事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区代々木2-2-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 清野智 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；鉄道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内114台、うち適用除外区域外40台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
弊社では、「グループ経営ビジョン2020－挑む－」にて鉄道事業のＣＯ2総排出量を 2017年度までにＣＯ2総排出量を32％削減（1990年度比）、 2030年度までにＣＯ2総排出量を50％削減（1990年度比） を目標として地球温暖化対策に取り組んでいる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 46 tCO2 | 44 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 36 tCO2 | 34 tCO2 | 5.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
|
弊社では、「グループ経営ビジョン2020－挑む－」にて鉄道事業のＣＯ2総排出量を 2017年度までにＣＯ2総排出量を32％削減（1990年度比）、 2030年度までにＣＯ2総排出量を50％削減（1990年度比） を目標として地球温暖化対策に取り組んでいる。 この目標達成のため、次のような施策に取り組む予定である。 ① 温室効果ガス排出削減に関する人材育成及び省エネルギー･温暖化対策関連教育の実施 ② 温室効果ガス排出削減対策に関する情報･実績･評価結果等の適切な伝達･周知の実施 ③ 一定期間（月）ごとのエネルギー使用量の把握 ④ エアフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換の実施、冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減 ⑤ 昼光の活用・照明の間引きによる使用電力量の削減 ⑥ 事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 ⑦ ブラインド･カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減 ⑧ 熱源機器台数及び容量の最適化（更新）による空調設備の高効率化 ⑨ 蛍光灯安定器のインバーター化による使用電力量の削減 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 54 tCO2 | 51 tCO2 | 5.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
|
弊社では、「グループ経営ビジョン2020－挑む－」に鉄道事業のＣＯ2総排出量を 2017年度までにCO2総排出量を32％削減（1990年度比）、 2030年度までにCO2総排出量を50％削減（1990年度比） を目標として地球温暖化対策に取り組んでいる。 この目標達成のため、次のような施策に取り組む予定である。 ① リース契約更新の際の低公害車の積極的な導入、または軽自動車への代替 ② 運行管理簿による使用目的、走行距離、給油量、異常の有無等の管理 ③ カーナビゲーションシステム等を活用した渋滞等の回避 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 40 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（1101） 温室効果ガス排出削減に関する人材育成及び省エネルギー･温暖化対策関連教育の実施 温室効果ガス排出削減対策に関する情報･実績･評価結果等の適切な伝達･周知の実施 ○エネルギー使用量の管理（1105） 一定期間（月）ごとのエネルギー使用量の把握 ○空気調和設備（1201） エアフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換の実施 立ち上げ、停止時刻の変更・室内の冷暖房期間の見直しによる使用エネルギーの削減 室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減 共用部等の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減 熱源機器台数及び容量の最適化（更新）による空調設備の高効率化 ○照明設備（1401） 昼光の活用による使用電力量の削減 照明の間引きによる使用電力量の削減 蛍光灯安定器のインバーター化による使用電力量の削減 ○事務用機器（1701） 事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 ○建物（1901） ブラインド･カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減 |
自動車における措置
|
○推進体制の整備（5101） 環境報告書の一般公表の実施（インターネットで実施） ○エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 自動車ごとの走行距離、燃料使用量等の把握 ○自動車の適正な維持管理（5103、5104） 使用目的に応じた適正な自動車の使用 自動車ごとの計測、記録結果の適正な管理 ○低燃費車等の導入（5106） 使用目的に応じた適正な自動車の導入 大型車から小型車への転換 ○ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 電気自動車の導入、ハイブリッド自動車の導入 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○神奈川県内における植樹行動について 平成11年度から毎年「鉄道沿線からの森づくり」と称した植樹行動を実施している。当社線路敷、自治体との連携による公園等での実施を重ね、平成21年度末までに合計9,886本を植樹。 平成22年度は、11月20日に相模原市麻溝公園競技場のスタンド正面付近に合計174本を植樹、これにより県内での植樹本数は累計1万本を突破。 ○地域清掃活動への参加 社員が参加するボランティア活動として平成22年度は次の4回を実施している。①4月10日、根岸線磯子駅周辺40名、②6月19日、京浜東北線東神奈川駅周辺35名、③7月25日、「第20回日本列島クリーン大作戦神奈川プロジェクト」山下公園周辺67名、④10月23日、「ウェルカムＡＰＥＣクリーンアップ」みなとみらい地区64人、参加者合計206名 ○当社の地球環境保全活動を社外にアピール 一般向けのイベント等で環境活動を紹介するパネルやサンプル展示、パンフレット配布を実施。平成22年度は2回を実施済み。①神奈川県「地球環境イベント アジェンダの日2010」、②横須賀市「ＹＹのりものフェスタ」 ○「マイアジェンダ制度」への取組み 神奈川県が展開する「マイアジェンダ制度」への取組みを、2008年度より社員に紹介している。 |