事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 愛川町 愛川町長 山田登美夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 本町では、平成12年3月に「愛川町環境基本計画」を策定し、町の指針となる望ましい環境像を掲げ、その実現に向けて各種施策を展開してきました。平成14年4月には、「あいかわエコアクションプラン～愛川町地球温暖化対策等率先実行計画」を策定し、町（行政）の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減計画をまとめ、実行してきました。 ○ この間、国において「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が改正され、さらに神奈川県では「神奈川県地球温暖化対策推進条例」が制定されたことを受けて、平成21年度には、策定から8年が経過した「あいかわエコアクションプラン」の実施状況や温室効果ガスの排出状況を整理し、より効果的で着実な実行を図るために、取り組み内容を見直した「新・あいかわエコアクションプラン」を策定いたしました。この計画では、町自らが一事業者・消費者として実行すべき環境保全のための取り組みを明確にし、これを職員一人ひとりが率先して実行することにより、環境への負荷の低減に努めるとともに、事業者や町民の環境保全に向けた自主的な取り組みを促進することを目指しており、具体的には、平成20年度を基準として、毎年1％以上を削減することを目標にかかげ、省エネ型自動販売機への転換の検討や、白熱電球から電球型蛍光灯等への切り換え、バイオ燃料使用の検討、各部署における温室効果ガスの排出抑制対策など、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを盛り込んだ内容となっております。また、神奈川県等と連携し、住宅用太陽光発電設備の補助、電気自動車用の急速充電器の役場庁舎への設置、ＥＶバイク・ＥＶ車試乗会の開催、ＥＶバイク・ＥＶ車の減免、住民向け環境講演会・児童生徒向け環境学習の実施するなど、地域の地球温暖化対策の推進を今後も実施する予定です。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,280 tCO2 | 3,123 tCO2 | 4.79 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,850 tCO2 | 2,708 tCO2 | 4.98 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.221 tCO2/千㎡×百時間 | 0.21 tCO2/千㎡×百時間 | 4.97 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.192 tCO2/千㎡×百時間 | 0.182 tCO2/千㎡×百時間 | 5.20 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積×開館時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 業務の性質から施設の開館時間とエネルギー消費の相関が高いことから、開館時間と施設の延床面積をかけた値を原単位として用いるものです。 |
削減の目標の設定に関する説明
| 本町では、平成14年4月には、「あいかわエコアクションプラン～愛川町地球温暖化対策等率先実行計画」を策定し、町（行政）の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減計画を定め、実行してきました。平成21年度には、それまでの計画の実施状況や温室効果ガスの排出状況を整理し、より効果的で着実な実行を図るために、取り組み内容を見直した「新・あいかわエコアクションプラン（計画期間平成22年度～26年度）」を策定いたしたところです。この新計画の中で、温室効果ガスの排出量を毎年1％以上削減することを目標として掲げており、目標の達成に向けて各種の取り組みを行っているところです。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○平成22年度に役場庁舎の全ての白熱電球をＬＥＤ電球に変更。（1401） ○温水ボイラの空気比の調整（1301） ○全施設の空調温度設定値の見直し（1201） ○役場本庁舎の炭酸ガス濃度による外気取入量制御（1201、1301） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境講演会・環境学習の実施 一般住民向けの環境講演会、町内小学校での環境学習を実施。 ○地球温暖化防止に係る啓発事業の実施 平成22年度の実施事業 ・農林まつりでのグリーンカーテン用のゴーヤの苗の配布 ・児童・生徒へ「環境ポスター」の募集、展示 ・公民館での温暖化防止啓発パネルの展示 ・町イベントでの環境にやさしいＬＰＧ車・ＥＶ車・ＥＶバイク・燃料電池自動車の普及啓発事業（ＬＰＧガススタンド普及促進協議会、神奈川県、環境省等との共同事業） ・環境に関する映画「ＨＯＭＥ～空から見た地球～映画上映（神奈川県地球温暖化防止活動推進センターとの共催） ○平成23年度以降も各種啓発事業等を実施予定。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○グリーン購入法に基づく環境ラベリング製品、再生紙の利用した製品の購入など環境に配慮した製品の購入 ○家電製品・ＯＡ機器・照明機器等の購入・更新の際の省エネルギー製品の購入 ○低公害車（電気・ハイブリッド・その他低排出ガス自動車）の購入 ○公用車の台数の見直し ○バイオ燃料の使用の検討 ○各課・各部署における温室効果ガス排出状況の見える化 ○各種文書のペーパーレス化 ○昼休みの消灯 ○自然光の活用 ○冷暖房の設定温度を夏は28℃、冬は20℃に設定 ○ノー残業デー・ノーカーデーに努めること ○職員のエレベーターの使用の制限と閉庁時間以降の停止 ○エコドライブの徹底 ○日常的な節水と節水コマの設置の検討 ○ごみの排出抑制とリサイクルボックスの活用 ○保育園での生ごみ処理機の活用 ○太陽光や風力など自然エネルギーの有効活用の検討 ○省エネルギー診断の実施 ○公共施設の緑化 など |