届出者住所 | 神奈川県厚木市上依知上ノ原3034 | |
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届出者氏名 | 日本フルハーフ株式会社 代表取締役社長 比企能信 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
○ 弊社では、ISO14001の取得を機に環境会議を組織し、環境影響リスクの中に「地球温暖化対策」として二酸化炭素排出に有効な省エネルギー活動を進める会社方針を掲げた。 ○ 平成17年よりエネルギー管理員の取得を進め、平成22年より各部署におけるエネルギー管理の徹底を図る為の組織「エネルギー管理員・会」を立上げ省エネ対策の実施を進めて行く。 ○ 目標は、二酸化炭素排出量及び原単位を年1%の削減を目指し、これまでに進めてきた電気関係の省エネを促進するとともに熱エネルギーの改善を進めて行く。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 5,990 tCO2 | 5,691 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 5,330 tCO2 | 5,064 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 27.6 tCO2/億円 | 26.2 tCO2/億円 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 24.5 tCO2/億円 | 23.3 tCO2/億円 | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 我社の製品群が多品種(トラックボデーの大・中・小型・特殊車・トレーラー)であるため台数及び重量でのエネルギー消費量算定が困難な為。 |
弊社では、2001年にISO14001をキックオフし、いち早く環境を配慮した活動を展開し、コンプレッサーの台数制御の実施の他、工場照明に高効率反射笠による省エネ対策を進め、省エネ法で要求されている年1%の効率向上を進めてきている。 業界における平成23年以降の動向は、増減の変動が続く事が予想される為の更なる生産効率の向上と省エネによる地球温暖化防止に取組むため、平成21年度を基準年とし1%以上の二酸化炭素排出量を削減する目標を設定した。 @ 保有設備の運転効率の見直し社内にある設備のエネルギー使用状況を把握・分析・改善を行い、効率の良いエネルギーの使用による運転管理を行う事によりエネルギーの削減を図る。 A 待機負荷の見直し休日・夜間等のエネルギー消費設備を把握し高効率型の機器を計画的に導入して行く。 |
○推進体制の整備(3101) 環境会議の下位組織の環境・省エネ担当者会議の中にエネルギー管理員・会を立上げ実施の促進を図る。 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策を有効かつ徹底を図る為、主要機器を中心に見直しと追加を行う。 ○エネルギー使用量の管理(3105) 各機器におけるエネルギー使用量の把握を行い改善とその洗い出しを行う。 ○空気調和設備(3306) 冷暖房期間の見直しと、省エネ型空調設備を更新時に導入する。 ○変圧器(3701) 更新時に高効率変圧器の導入を行う。 ○ファン及びブロアー(3804) 回転数制御装置の導入により風量制御を行う。 ○照明設備(3809) 室内照度の把握とプルスイッチ、回路の細分化、センサー等の活用による照明時間の削減を行う。 ○建物(3901) 屋上緑化による室内の空調負荷の低減を行う。 |
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○地域の環境の交流 毎年5月に「ばら観賞会」を開催し、近隣の方に工場を開放し場内に咲くばらを観賞出来る様にして交流を行っています。 上記開催時のイベント収益を「交通遺児育成基金」に寄付を行っています。 ○インターンシップの取り組み 地域の中学校を対象とした[職場体験協力受け入れ事業所]として登録を行い、実作業面や環境に対する取り組み等の体験学習を毎年実施しています。 ○緑の募金活動 工場内にある自動販売機を利用した「緑の募金」活動を実施し、森林整備として活用を図って頂き、二酸化炭素の吸収量換算で2,237kgを達成しました。 ○廃棄物 全社を挙げて廃棄物の低減に取り組み、主な内容は梱包材等の返却の促進・通い箱化により減量化を図りその他分別によりリサイクル率82.6%までとなりました。 |
○製品の軽量化 当社の製品群において環境配慮モデル「ecoモデル1」を設定し、そのほか軽量化に取り組み燃費の向上による二酸化炭素排出の削減に寄与しています。 ○環境負荷物質の削減 (社)日本自動車車体工業会による「商用車架装物リサイクルに関する自主取り組み」として、@3R「判断基準」ガイドラインの採用、A「解体マニュアル」の作成とPR活動、B製造者名、使用材料名の表示を行い分別を容易に出来る様推進を図り、C環境負荷物質の使用削減に取り組み「クロムフリー」材料の代替、「カドミウム」使用部品の撤廃、「ノンフロン」断熱材の変更等を行っています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 本社・厚木工場 | 神奈川県厚木市上依知上ノ原3034 | 3112 | 自動車車体・付随車製造業 |