事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 横浜市都筑区仲町台3-12-3
届出者氏名 東京濾器株式会社  代表取締役社長 大野光政
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 23 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 計画期間が2年間である理由
 条例の対象となる相模サイトでは、2002年7月よりISO14001を認証・取得しており、この中で電力使用量削減に焦点を置いた省エネ活動に取組んできた。社内における省エネ目標の管理の重複を避けるため、ISO14001でも挙げている削減計画のこの目標と、当該計画書に記載の目標を一致させ、計画期間を2年とした。
○ 電力使用量の削減の現在の目標としては、毎年 前年度比1%の削減を挙げている。
 前年度比1%削減(CO2排出量の削減)を目標として挙げた理由としては、1%の場合、継続的かつ無理のないCO2削減活動が続けられると判断したためである。
○ また、弊社全体では、平成19年度より全工場を対象とした「地球温暖化対策推進委員会」を開催し、平成21年度より対象を全工場から全事業所(本社・研究棟含む)に拡大して省エネ活動を行ってきた。
○ 当該活動の目標として、前年度比原単位1%の改善を挙げている。
○ 当該目標の達成の手段として、主に運用改善を進めている。(例:エアコンの温度管理)
○ 設備面においては、建築当初より部分照明を採用し、小さなムダも失くすよう活動している。
○ 今後は、全社用に策定した下記省エネ取組方針に従い、省エネを推進する。
方針1 省エネ目標
 ・毎年エネルギー消費原単位を「前年度比で1%改善する」ことを目標に省エネに取組む。
 ・省エネは、省エネ推進責任者が承認したエネルギー管理標準に基づき進めていく。
方針2 設備の新設及び更新
 ・収益状況を踏まえた省エネ投資の推進を行う。
 ・設備の新設時及び旧型設備から新型設備に更新する際は、省エネ法判断の基準を遵守する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 13,100 tCO2 12,800 tCO2 1.99 %
調整後排出係数ベース 10,700 tCO2 10,500 tCO2 1.99 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 3.37 tCO2/千台 3.3 tCO2/千台 1.99 %
調整後排出係数ベース 2.73 tCO2/千台 2.68 tCO2/千台 1.99 %
原単位の指標の種類 生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

最終年度における排出量の合計量の決定方法
・ 相模サイトは、毎年 前年度比1%のCO2削減を目標に掲げている。よって、最終年度の削減率は、基準年度に対して0.9801を乗じた値(目標削減率 1.99%)となり、12,839.31tCO2が最終年度における排出量の正確な合計量となる。しかし、有効数字の関係上、最終年度の排出量は、12,800tCO2と記載した。
・ 排出量原単位も同様の計算方法とし、基準年度の数値に0.9801を乗じた値(目標削減率 1.99%)とした。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(3101)
 省エネ推進体制の整備。(含む、省エネ責任者の設置・関係者への省エネ推進のための権限の付与。)ISO14001の認証・取得を継続。
○管理標準の作成・変更(3102)
 各種設備・機器の管理標準の作成・変更。
○主要設備等の保全管理対策(3103)
 設備ごとの定期点検の実施
○定期的な計測、記録対策(3104)
 管理標準作成設備・機器に対して、電圧等を定期的に計測、記録し、当該データを管理。
○エネルギー使用量の管理(3105)
 エネルギー使用量を少なくとも年1回調査し、過去の実績と比較。
○空気調和設備(3306)
 室内状況に合わせた空気調和設備の使用。
○照明設備(3809)
 作業環境を勘案の上、適正な照度レベルを設定。
○事務用機器(3810)
 不要時の電源遮断を行い、待機電力を削減する。
○建物(3901)
 ブラインドを適切に使用し、日光の入射熱を防止する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模第二工場 相模原市中央区田名9806-1 3113 自動車部分品・付属品製造業
第2種 相模第一工場 相模原市中央区田名塩田1-9-1 3113 自動車部分品・付属品製造業

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