事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都杉並区永福3-57-14 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | サミット株式会社 代表取締役社長 田尻一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．2005年に全社でＩＳＯ14001を取得後、以下を環境方針として定め、環境に配慮した企業活動を推進している。 【環境方針】 「サミットは、スーパーマーケットとして、お客様に対して安心して買っていただける商品を提供するとともに、環境への配慮を徹底し、企業市民としての責任を果たします。」 また、環境方針の中で重点的に取り組むテーマのひとつに省エネルギーを掲げ、毎年の環境目標には省エネルギーの推進、すなわちＣＯ2排出量の前年比1％削減を掲げて各種取り組みを推進している。 ２．ＩＳＯ14001の環境マネジメントマニュアルに基づき、経営幹部会メンバー及び各部マネジャー対象の会議をそれぞれ開催し、半期ごとのエネルギー使用量の測定結果に対する評価、省エネ対策等の進捗状況を確認し、継続的な改善を進める。 ３．店長、副店長をはじめとした全ての正社員に対して年2回、パートタイム、アルバイト社員を含む全社員に対しては年1回、環境研修を実施し、現状の自社のエネルギー使用状況や省エネ対策の実施結果について報告し、環境意識の向上を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11,100 tCO2 | 10,300 tCO2 | 7.21 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 9,250 tCO2 | 8,610 tCO2 | 6.92 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0585 tCO2/千㎡･ｈ | 0.0568 tCO2/千㎡･ｈ | 2.91 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0488 tCO2/千㎡･ｈ | 0.0474 tCO2/千㎡･ｈ | 2.87 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社の店舗は冷蔵・冷凍設備、空調設備、照明設備で使用するエネルギーが主体であるが、店舗面積と営業時間により、その使用量が変動するため、原単位の指標を、床面積×営業時間とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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当社では2005年にＩＳＯ14001を取得後、毎年の環境目標には省エネルギーの推進、すなわちＣＯ2排出量の前年比1％削減を掲げて各種取り組みを推進している。 前年比1％削減を達成するために、以下の対策を実行する予定である。 １．今後、建設する新店舗については、新型の冷凍設備・冷ケースの導入、省エネ空調機の導入、熱線吸収ガラスの設置によるエネルギー使用効率の向上、ＬＥＤ等の省エネ照明の導入を進めていく。 ２．既存店では冷蔵ケースの外付け照明設置など、部分的に設備の更新を進める他、ソフト面ではＩＳＯ14001のＰＤＣＡサイクルに基づき、不要な照明、未使用時の電源オフを徹底することで、電気使用量を削減する。また、毎年実施する環境研修で当社の現状におけるＣＯ2排出やエネルギー使用に関する認識を高め、環境意識の更なる向上に努める。 ３．最終年度における排出量の合計量は、2009年8月に閉店した座間ひばりが丘店の排出量を基準排出量の合計量より減じた上で、算出している。なお、算出に当たって、計画期間内に開・閉店する店舗の排出量については考慮に入れていない。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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1.推進体制の整備（1101） ＩＳＯ14001に基づき社内のエネルギー管理体制を整備するとともに、定期的な研修を実施し、実績等の情報を適切に社員に周知して環境意識の向上を図る。 2.管理標準の作成（1102） 改正省エネ法への報告にあわせて、社内での管理標準を新規に作成し、従来以上の効果的なエネルギー管理を推進する。 3.主要設備の保全管理（1103） 設備保全計画に基づき定期的な保守点検を実施する。 4.定期的な計測、記録（1104） 定期的な保守点検実施の際に、設備ごとの計測結果を記録する。 5.エネルギー使用量の管理（1105） 各店ごとの月間エネルギー使用量、原単位あたり使用量を把握し、前年度との比較、分析を実施する。 6.業務用機器（1801） 今後、建設する新店舗には、新型の冷凍設備・冷ケースを導入、省エネ空調機の導入、熱線吸収ガラスの設置によるエネルギー使用効率の向上、ＬＥＤ等の省エネ照明の導入を進め、エネルギー使用量の削減を図る。既存店については、冷蔵ケースの外付け照明設置など、設備の更新を進める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施＜間伐材で作られたつみ木の寄贈とワークショップの開催＞ 間伐材の利用促進と環境教育に寄与するため、2006年度から2010年度までに東京都内の7自治体の児童館等へ間伐材で作られたつみ木を約225,000個寄贈した。 2010年度中に横浜市内の学童クラブ数箇所に、間伐材で作られたつみ木を寄贈する予定。 また、それを使用したワークショップを開催し、森林保全の重要性などを伝える環境教育を推進する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○国内での森林整備活動の実施 環境面における社会貢献活動の一環として、2006年度から2010年度までの5カ年計画で多摩川の源流である山梨県丹波山村にて間伐、枝打ち等の森林整備活動を支援している。この活動には当社社員ボランティアと新入社員が体験活動として参加し、2010年度までの5年間で約960名が参加した。 |