届出者住所 | 東京都千代田区内幸町1-1-6 | |
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届出者氏名 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 有馬彰 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;通信業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
NTTコミュニケーションズ地球環境憲章 ○ 基本理念:NTTコミュニケーションズグループは、グローバルな規模であらゆるお客さまの利益につながる最高水準のサービスを創造し、提供するすべての過程において、地球環境保全に積極的に取り組むとともに、環境にやさしい社会の実現に貢献します。 ○基本方針 @企業責任の遂行 A環境にやさしい社会実現に向けた活動の支援 B社会活動を通しての貢献 C環境情報の公開 D生物多様性の保全と持続可能な利用(生態系の保全と持続可能な利用) 詳細は、http://www.ntt.com/csr/report2010/data/en_manage.html参照 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 2,670 tCO2 | 2,640 tCO2 | 1.12 % |
調整後排出係数ベース | 2,120 tCO2 | 2,100 tCO2 | 0.94 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.796 tCO2/千kWh | 0.772 tCO2/千kWh | 3.02 % |
調整後排出係数ベース | 0.632 tCO2/千kWh | 0.613 tCO2/千kWh | 3.01 % |
原単位の指標の種類 | 通信負荷電力量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社は通信業が主体であり、通信負荷によるエネルギー使用量が大きいため、原単位の指標は、通信負荷電力量とした。 |
神奈川県内に設置している事業所の中で、湘南藤沢ビルにおいては、通信設備増加に伴う通信電源・通信空調設備の増設を行っており、温室効果ガスの排出量は増加し続けている。 そのため、排出量での目標設定は困難であることから、基準原単位による目標設定(年平均1%)とした。 この目標を達成するために、次のような対策に取組んでいく予定である。 ○高効率通信用空調設備の導入 通信機械室の将来計画を踏まえながら、よりCOPが高い高効率空調設備に更改することにエネルギー使用量の節減を図る。 |
○推進体制の整備(1101) 二酸化炭素排出量削減を推進するため、管理責任者・推進責任者を配置し推進体制を整備する ○推進体制の整備(1101) 社員の温室効果ガス排出削減活動に対する支援制度の確立や自主的な研究・活動サークル等への支援の実施 ○管理基準の作成・変更(1102) 二酸化炭素排出量削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を設定する ○主要設備の保全管理(1103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、保守点検を実施する ○定期的な計測・記録(1104) 管理基準を作成した各種設備・機器について、定期的に計測記録を実施し適切に管理する ○エネルギー使用量の管理(1105) 全体的なエネルギー使用量の管理を定期的に実施し、比較・分析を行う ○空気調和設備の管理(1201) 室内の温度等の使用状況に応じた運転とする 高効率空調設備の導入を計画的に実施する ○照明設備の照度管理(1401)、昇降機の運転管理(1402) 照度基準による管理、昇降機の使用制限等の管理基準を作成する ○変圧器の適正管理(1501)、受電端力率の管理(1501)、電力負荷の管理(1501) 計測記録により、需要率・力率・三相負荷電圧の管理を行う ○事務用機器の使用管理(1701) 事務用機器の省エネ設定を行う |
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○環境教育の実施 地域の小中学校等への出前事業・従業員や家族に対する環境教育の実施・工場見学会の開催 等 ○森林保全・緑化推進 県内において植樹を実施する |
○太陽光発電システムの導入 都内データセンターの屋上に太陽光発電システムを設置し、データセンター内の消費電力の一部をまかなっています。 ○LED照明の導入 データセンターの一部にLED照明を導入し、電力使用量の削減に取り組んでいます。 ○屋上緑化 都市部でのヒートアイランド現象対策として、自社が保有するデータセンターを中心に屋上緑化を推進しています。 ○壁面緑化 都内の通信ビルにおいて、壁面緑化を導入を開始し、建物の温度上昇を抑えることで空調の電力消費量削減に取り組んでいます。 ○NTTグループ省エネ性能ガイドラインの導入 NTTグループが使用するルータ・サーバなどのICT装置について、省エネルギー性能を考慮した装置の開発・調達を制定しています。 ○請求書の電子化 請求書などの輸送量を毎年調査し、自主的な取り組みとして「輸送そのものの削減」、「輸送量の削減」、「輸送距離の削減」、「物流の効率化」を推進しています。輸送そのものを削減する施策として請求書の電子化を推進し、第2種OCNサービスでは、郵送によるご案内に代えて、インターネット料金案内を標準としました。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 湘南藤沢ビル | 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-4-21 | 3712 | 長距離電気通信業 |