事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県 知事 松沢成文 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内497台、うち適用除外区域外409台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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①エネルギー効率が低く温室効果ガス排出量の削減余地が大きい庁舎を中心に、施設の新築・増改築、大規模改修及び設備更新の時期に合わせて、施設や設備の省エネルギー仕様への転換を図るとともに、新エネルギー等の導入を進めることにより、重点的・効果的な対策を講じる。 ②省エネ法に基づく「中長期計画書」、神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づく「事業活動温暖化対策計画書」、さらに横浜市に所在する施設については、市の条例に基づく同様の計画書をそれぞれ策定し取組を推進する。 ③温室効果ガスの排出抑制に向けて、率先実行の観点から、県民、事業者及び他の自治体等に波及効果のある対策の導入に努める。 具体的な対策として、省エネ改修に向け、施設における省エネ診断等を実施し計画を策定するとともに、費用対効果の大きい蛍光灯型ＬＥＤの照明を順次導入していく予定。併せて施設・設備の運用改善も図っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 95,600 tCO2 | 98,700 tCO2 | -3.24 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 80,300 tCO2 | 82,900 tCO2 | -3.24 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.201 tCO2/千m3 | 0.1911 tCO2/千m3 | 4.93 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.1638 tCO2/千m3 | 0.1557 tCO2/千m3 | 4.95 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 流入下水量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 下水処理場においては流入する下水の処理によって発生する温室効果ガスがほとんどであることから、温室効果ガスの発生量は流入下水量に比例する。そのため、流入下水量を原単位の指標として用いることとした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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県知事部局においては大きく分けて建物系及び下水処理場に分けられるが、二酸化炭素の排出量の合計量に関しては、計画期間（平成22～26年度）では、下水処理場の処理区域が増えるため必然的に増加してしまうが、排出量原単位においては「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の工場等判断基準に基づき中長期的にみて年平均１％低減出来るように取り組んでいく予定である。 （ア）建物系について ○省エネ改修について 具体的な対策としては、省エネ改修等では、施設における省エネ診断等を実施し計画を策定していくが、空調より費用対効果の大きい蛍光灯型ＬＥＤの照明を順次導入していく予定。 ○施設・設備の運用改善について 各施設に順次、管理標準を作成して運用改善を図っていく。 （イ）下水処理場について ○運用改善において見直せるところは見直しを図るとともに、設備機器の更新等も順次行っていく。 ○京都議定書対象の温室効果ガスの総量（6種類のガスの合計）については、流域下水道で平成32年までに平成20年度比13％の削減に取り組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 811 tCO2 | 771 tCO2 | 4.93 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.2516 tCO2/千km | 0.2391 tCO2/千km | 4.97 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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庁用車（乗用車）については、使用実態を精査し、使用台数の削減に努めるとともに、公共交通機関の利用推進や短距離移動は自転車の活用推進により、使用の抑制を図ります。 また、継続して庁用車(乗用車)を配備する場合は、更新時期が到来したものから、2018年度（平成30年度）までに、順次、電気自動車へ転換します。 庁用車の使用に際しては、タイヤ空気圧調整等の定期的な車輌の点検・整備、夏季のカーエアコンの設定温度の適温化、「庁用車におけるエコドライブの実施プログラム」によるエコドライブの推進などにより、燃料消費量の抑制を図ります。（「神奈川県事務事業温室効果ガス排出抑制計画」） |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 409 台 | 0 台 | 1 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.24 ％ | 0.24 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 直営施設をはじめ指定管理者施設についても削減できるように推進体制を整備する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 施設における運用改善を図るため、管理標準が未整備の施設に関しては順次作成して改善を図る。 ○主要設備等の保全管理対策（1103） 性能向上、効率低下の防止のための保守、点検を徹底する。 ○定期的な計測、記録対策（1104） エネルギー効率を向上させるための定期的な計測、記録管理をする。 ○空気調和設備対策（1201） ピーク時カットや政府推奨温度の設定による省エネを推進する。 ○ボイラー対策（1301） ボイラー負荷を平準化する。計画的、実効的なボイラー運転を実施する。 ○給湯設備対策（1302） 熱交換設備の清掃や点検を徹底する。 ○照明設備対策（1401） 点灯区域の限定、適宜消灯による不要な点灯の削減。 照明設備を順次ＬＥＤ等、高効率照明へ交換していく。 ○受変電設備対策（1501） 最大電力の抑制をする。 ○事務用機器対策（1701） 不要時の電源を遮断する。 |
自動車における措置
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○エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 自動車ごとの走行距離や燃料使用量等を把握し、データの整理・分析結果に基づき、エネルギー使用の適正な管理を行う。 ○自動車の適正な使用管理（5103） 使用目的、輸送量に応じた適正な自動車の使用。 ○ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 継続して庁用車（乗用車）を配備する場合は、更新時期が到来したものから、順次、電気自動車へ転換していく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 「神奈川県地球温暖化対策計画」（平成22年3月）の推進（神奈川県環境農政局） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模川流域下水道左岸処理場 | 神奈川県茅ヶ崎市柳島1900 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第1種 | 相模川流域下水道右岸処理場 | 神奈川県平塚市四之宮4-19-1 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第1種 | 神奈川県総合リハビリテーションセンター | 神奈川県厚木市七沢516 | 8311 | 一般病院 |
| 第2種 | 酒匂川流域下水道左岸処理場 | 神奈川県小田原市西酒匂1-1-54 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第2種 | 酒匂川流域下水道右岸処理場 | 神奈川県小田原市扇町6-819 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第2種 | 神奈川県衛生研究所 | 神奈川県茅ヶ崎市下町屋1-3-1 | 7114 | 医学・薬学研究所 |