事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5-6 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 越村敏昭 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
当社は持続可能な社会の構築の推進のため、事業活動における資源とエネルギーの効率的利用を目指し、以下の基本方針のもと改善活動を行います。 １．エネルギーの使用状況とともに温室効果ガスの排出状況を把握します。 ２．エネルギーを使用する設備、機器等の運用方法、点検整備方法を定め、無駄なエネルギーの使用をなくします。 ３．エネルギーを使用する設備、機械の新設、更新の際には、より一層の省エネルギー化が図れる設備、機械の導入を検討します。 ４．エネルギーの使用に関連する法規制等の要求事項を順守します。 ５．上記のほか、エネルギーの効率的な利用をはじめとする地球温暖化対策に有効な事業体制の構築と事業計画の立案により、実現可能かつ適正な施策を実施します。 これらの対策の継続的な改善を図ることにより、地球温暖化の対策に貢献します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,490 tCO2 | 4,490 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,440 tCO2 | 4,440 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.12 tCO2/㎡ | 0.12 tCO2/㎡ | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.12 tCO2/㎡ | 0.12 tCO2/㎡ | 0.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
|
１．横浜市特定温室効果ガスの排出の抑制に係る対策の実施状況点検票＜業務部門＞を基に、事業所における対策項目の実施計画を検討し、各事業所の削減値を定めました。 ２．事業所ごとに省エネ化に寄与する設備投資を検討し、実施計画に反映しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（1101） 省エネ化の観点から役割・責任を明確にした全社的な推進体制の整備。実務者を対象とした情報共有と教育の実施。本社部門におけるＩＳＯ14001の認証継続と、東急電鉄エコアッププログラムを活用した全社的な目標管理の実行。 ○管理基準の作成・変更（1102） 各事業所ごとの空気調和、照明設備に関する管理標準の策定と運用開始。 ○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施。 ○空気調和設備対策（1201） 機器更新時の省エネルギー型空気調和設備の導入検討。 ○冷却塔対策（1203） 機器更新時のフリークーリング機器導入の検討。 ○受変電設備対策（1501） 機器更新時の高効率（低損失）変圧器導入の検討。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
当社は鉄軌道事業と不動産事業を主な事業とし、安全で快適な旅客輸送とともに利便性の高い街づくりを長年に渡って展開しており、また、これらの事業に伴う環境負荷を可能な限り低減していく努力を積み重ねてまいりました。事業を推進する本社においてはＩＳＯ14001認証による目標を設定し、環境負荷低減に向けた計画的な取組みを進めています。 １．鉄道は環境負荷の小さい公共交通機関であり、その利用促進が社会全体の環境負荷低減につながります。より多くのお客様に利用していただけるよう、鉄道ネットワークの拡充（相互直通運転・大井町線延伸工事）や駅施設のバリアフリー化（エスカレーター、エレベータの計画的設置）を進めております。また利便性を向上させつつ電力消費も抑制するために、新型車両の導入（ＶＶＶＦ交流モーター車両）やクールビストレイン（夏季空調温度の高めの設定）の実施、新しい渋谷駅（地下駅における自然換気システムと放射冷房方式の採用）など環境に配慮した駅施設の建設を進め、総電力原単位の削減にも努めています。 ２．不動産事業では、環境配慮型の戸建やマンションの新築物件、ア・ラ・イエなどのリニューアル住宅の供給に取り組んでおります。オール電化や省エネ機器の積極的な採用による環境仕様や、リニューアル時の既存建物の再利用による廃棄物削減によって、住まいの環境負荷低減に貢献します。また永田町やたまプラーザなどの大規模開発においても、周辺地域への環境配慮や高効率機器の導入などにより、地域環境の保全、省エネルギー、ＣＯ2削減に努めています。 ３．そのほか開発地域における貴重な動植物の生息環境と景観の保全や回復に努め、東急病院における大規模な壁面緑化の実施や、当社沿線における緑の苗木プレゼントなどを続け、長年にわたり地域や社会の環境保全を推進しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
当社では事業に伴う廃棄物の排出を抑制する取り組みにより、廃棄、リサイクル処理にかかわる温室効果ガスの排出抑制に寄与しています。 １．当社線を引退した鉄道車両はリユースとして国内・海外の鉄道事業者への譲渡を行っています。またやむなく解体する際には、リサイクル処理に努めています。 ２．鉄道車両や賃貸ビルなどに使用される業務用の空調、冷凍機器を廃棄する際には、温室効果ガスに該当する冷媒を、法令に則り適切に破壊処理をしています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 東急中央林間ビル | 神奈川県大和市中央林間4-12-1 | 6911 | 貸事務所業 |