事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 国立大学法人横浜国立大学 学長 鈴木邦雄 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。 本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織のもと、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。 学長のもと、全学委員会である「施設部会」において計画を策定し、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、「エコキャンパス白書（環境報告書）」を刊行し、適切な方法で公表します。また、評価の結果を踏まえ、計画を見直し、次年度の取り組みに反映させます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,340 tCO2 | 9,060 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,770 tCO2 | 7,537 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 42.36 tCO2/千㎡ | 41.1 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 35.24 tCO2/千㎡ | 34.2 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 建物延床面積を原単位に採用している |
削減の目標の設定に関する説明
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本学では、従前より高効率の冷暖房機器や高効率照明器具への新設・取替を実施し、また、室内温度の適正化（政府推奨温度）を推進し、設備の運転時間の短縮化、照明時間(不要箇所の消灯など)の見直しに努め、年平均1％以上の排出量削減を達成した。
これをふまえ今後さらに計画期間の3年間で、基準年度の排出量から3％の削減を目標として設定した。 この目標を達成するため次のような対策に取り組んでいく予定。 １．運転効率の見直し 設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を測る。 ２．高効率設備機器の導入 建物改修の際には高効率の機器を導入して省エネルギーを図ります。 また稼働時間・負荷の大きなものについては積極的に高効率設備機器への転換を図ります。 ３．高効率照明器具の導入 使用目的、稼働時間を踏まえながら、Ｈｆ蛍光灯やＬＥＤ照明など高効率の照明器具に順次更新を行います。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 横浜市の常盤台団地にある大学を含めて一体となった省エネに取り組む推進体制を整備を行った。 ○管理基準の作成･変更（3102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。 ○照明設備対策（3809） 更新時期がきた設備から順次ＬＥＤ照明またはHf蛍光灯など高効率機器を導入する。 上記の他に横浜市内事業所による対策措置あり |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 平成11年度に附属鎌倉中学校屋上に太陽光発電設備を導入 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○附属鎌倉小学校での環境教育 グリーンカーテンの設置などを通じ温暖化対策の啓発教育を実施している ○地域緑化への協力 鎌倉団地外周にソメイヨシノなど50本を植樹した |