事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	横浜市中区山下町33
届出者氏名	横浜トヨペット株式会社　　代表取締役社長　宮原郁生
主たる業種	卸売業,小売業　　\|　　中分類；その他の小売業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内718台、うち適用除外区域外268台）

○　弊社では、平成22年度に「ＣＯ2削減プラン」を作成し、エネルギー排出量原単位を毎年1％削減する目標を設定し対策に取り組んでいく。
○　この目標を達成するため、これまで進めてきた電気の節減など省エネ対策を徹底するとともにLED照明の導入など高効率な機器の導入を進めていく。また自動車対策としては、エコドライブを全社的に再展開するとともに、低燃費車やハイブリッド車などの二酸化炭素の排出の少ない車の計画的な導入を図っていく。
○　さらに地球温暖化対策の推進への貢献としては、新築店舗建物の一部に壁面緑化を施す。
○　売上の一部を使用し、丹沢山地に木の苗を植え、森林保全の取り組みを行い地域とも連携した取り組みを進める。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	6,630 tCO2	6,290 tCO2	5.12 ％
調整後排出係数ベース	5,320 tCO2	5,050 tCO2	5.07 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.064 tCO2/㎡	0.06 tCO2/㎡	6.25 ％
調整後排出係数ベース	0.051 tCO2/㎡	0.048 tCO2/㎡	5.88 ％

原単位の指標の種類	床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　当社では、以前より省エネ対策に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を進め、県内の店舗全体で毎年1％（5年間で約5％）の二酸化炭素排出量の削減に努めていく。
○　今後も年1％のエネルギー削減を進めるにあたり、下記の対策に取り組む予定です。
①厚木店と荻野店を閉鎖しあらたに新しい統合店舗とし、省エネ設備を入れることにより削減を図る。
②年1～4店舗の空調機のインバータ機への更新をし削減を図る。
③本社、店舗の管理者を対象として省エネ、地球温暖化防止講習説明会を実施し、全社員の意識向上を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
498 tCO2	473 tCO2	5.04 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
1.858 tCO2/台数	1.765 tCO2/台数	5.01 ％

原単位の指標の種類	台数
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	当社におきましては台あたりの燃料消費量を算出し目安にしているため。一目で削減状況が把握でき、低公害車やハイブリッド車を増やすことを目指している為

削減の目標の設定に関する説明

　平成22年～26年の5年間において約5％の削減する目標を設定しました。今後下記の対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めていく。
①エコドライブの推進
　急発進急停車など注意し安全かつエコドライブに取り組んでいく。
②低燃費車等の導入
　低燃費車等の二酸化炭素排出量の少ない車を積極的に導入する。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	268 台	0 台	0 台	35 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	13.06 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）
　省エネ対策の担当者を決め、エネルギーの使用状況のデータ把握、管理を実施する。
○管理基準の作成・変更（1102）
　省エネを進めるため、主要機器について、管理基準を作成する。
○照明設備対策（1401）
　冷暖房温度の適正設定、昼休みの消灯の徹底、不必要な照明はこまめに消すなど節電に努める。また省エネ型の導入に努める。
○緑化パーキング設置（磯子店：4台分、港南店：5台分）
○新築建設時には壁面緑化を施す。
○年1～4店舗の空調機のインバータ機への更新をし削減を図る。
○厚木店と荻野店を閉鎖しあらたに新しい統合店舗とし、省エネ設備を入れることにより削減を図る。本社、店舗の管理者を対象として省エネ、地球温暖化防止講習説明会を実施し、全社員の意識向上を図る。
○店舗および本社の蛍光灯などＬＥＤ照明への導入など高効率な機器の導入を進めていく。

自動車における措置

○エコドライブの実施（5105）
　・エコドライブの推進、急発進・急停車など禁止、全社的に周知を行なっていく。
　・日常点検、定期点検の実施・使用目的に応じた適正な自動車の使用。
　・エコドライブ推進のためのマニュアルの整備。
○低燃費車の導入（5106）・ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107）
　・低燃費車やハイブリッド車への代替。