事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル Ｂ1Ｆ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社九九プラス 代表取締役 深堀高巨 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１ 事業者全体基本方針 次の3つの方針により、積極的な地球温暖化対策を進める。 （１）地球温暖化対策に関する取組を組織的に行い、継続的に対策を推進する。 （２）目標を明確に定め、温室効果ガス排出量の削減に取り組む。 （３）事業活動に係る設備について温室効果ガス排出量が少ないものを選択するとともに温室効果ガス発生抑制に努 める。 ２ 県内事業所（店舗）の基本方針 （１）会社で作成した温暖化対策メニューを全て実施し毎年、基準年度から1％削減することを目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,850 tCO2 | 3,735 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,060 tCO2 | 2,968 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 518.87 tCO2/千㎡ | 503.3 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 412.4 tCO2/千㎡ | 400.03 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売場面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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温室効果ガスの排出量原単位の削減を図るため、排出量原単位の値を年平均で１％以上削減することを前提に目標を設定した。 県内店舗の主要設備等のメンテナンスを行うとともに、経年劣化した設備等を交換する際、温室効果ガス発生の少ないものを選択する。 新店からＬＥＤ照明など高効率な照明器具の導入する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 本社内に環境プロジェクトチームを立ち上げ組織的に恒常的な地球温暖化対策を推進する。 ○主要設備等の保全管理（1103） 主要設備について作成している管理基準を定期的に見直す。 ○空調設備対策（1201） 店内は暖房21℃、冷房25℃に設定し、事務所の空調機は昼間帯運転しない。 空調フィルターや霜取りなど月1回の清掃の励行 ○照明設備対策（1401） 店頭軒下照明は夜間のみ点灯し、冷ケースの棚照明は消灯する。 ○業務用機器対策（1801） 使用しない時は電源を抜く。 店内換気扇を停止し必要な時だけ換気する。 冷蔵ケースの商品を過剰陳列しない。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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１ 親会社である株式会社ローソンが実施している以下の対策に参加している。 （１）山間部での植樹、下草刈り、間伐などの森林整備活動。（愛川町角田地区など） （２）小中学校での植樹やビオトープづくり。（伊勢原市立石田小学校、逗子市立沼間小学校など） ２ 廃棄物の減量化・分別化の推進 ３ 取引先に対する環境負荷低減の実施の要請 ４ 物流業者に対する低燃費車使用やエコドライブの実施の要請 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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１ 商品の簡易パッケージ採用による廃棄物の減量化（廃棄物処理過程で発生する温室効果ガス排出量の削減） ２ 商品出荷における配送の効率化（輸送における温室効果ガスの削減） |