事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸1-5-20 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ガス株式会社 代表取締役社長 岡本 毅 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；ガス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内418台、うち適用除外区域外69台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○当社の事業活動における総合的な環境負荷の低減 循環型社会の形成に向けて、効率的・効果的な環境マネジメント活動を展開し、事業活動における資源・エネルギーの使用原単位を継続的に低減するとともに廃棄物等の発生抑制・再使用・再資源化とグリーン購入を積極的に推進し、環境負荷を総合的に低滅させる。（当社「環境方針」より抜粋） ○弊社は、上記の環境方針を受け、2009年〜2015年度までの環境保全ガイドラインを設けて（温暖化対策については、〜2020年度）、事業活動における温暖化対策として「当社グループの事業活動におけるエネルギー使用量もしくは原単位を2005年度と比較して2015年度に10％〜13％、2020年度に11％〜20％下げること」を目指している。また、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、地域での環境教育の実践として「エコ・クッキング」の推進による環境に配慮した食生活提案や、学校への教材等の提供、社員の出張授業等の取組みを継続していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,510 tCO2 | 1,460 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,410 tCO2 | 1,370 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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本計画書の対象の事業所で、一事業所で、年間のエネルギー使用量が1500klを超える事業所は無い。 原単位で管理するのが適切な事業所は少ないため、「削減量」を目標に設定した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 143 tCO2 | 139 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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走行距離・台数等の大幅な変更が見込まれないため、排出総量を目標とした。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 69 台 | 0 台 | 25 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 36.23 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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湘南ビルの太陽熱集熱器導入と冷温水発生機の更新、及び複数ビルでの照明・空調設備の更新に加え、省エネ運用対策の強化を行っていく。 |
自動車における措置
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○定期的に必要台数を見直し、可能な限り台数自体を削減する。 ○天然ガス自動車をはじめ、「低公害車」の更なる導入を行う。 ○エコドライブ促進のための教育「エコドライブ講習」の受講を促進する。 ○車両管理システムにより、効果のデータ確認を行い、更なる運用改善を行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○川崎市内にある中原ビルにて、太陽熱集熱器を設置し、太陽熱を、夏は冷房、冬は暖房に有効活用し、太陽熱が不足する場合は都市ガスでバックアップする高効率ソーラークーリングシステムを稼動させている。 ○藤沢市内にある湘南ビルにも、同様の空調システムの導入を予定している。 ○事業所ビル等の改修に当たっては高効率機器を可能な限り導入していく。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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１．省エネ技術の普及・移転 当社・グループでは、エネルギー管理士が省エネ診断を行い、改修・運用を提案するＥＳＣＯ事業を実施している。 ２．環境教育の実施 未来を担う子供たちに環境・エネルギーの大切さを伝えたい、という考えのもと、小中学校の先生方へテキスト・教材・ビデオ等の提供や、当社社員が講師として直接学校にお伺いする出張授業等に意欲的に取組んでいる。 また、環境問題を身近な題材で体験的に楽しく考えていただくための「エコ・クッキング」を推進し、買い物から調理、片付けにいたるまでの一環の流れの中で環境に配慮した食生活を提案している。 従業員・家族に対しても、エコな暮らしを楽しむことでハッピーになる提案「エコハピ」のキャンペーンを実施している。 都市ガス製造工場（横浜市内）では、工場見学会を開催しており、見学に加え、環境に優しい天然ガス全般についても学習することができる。また、環境・エネルギー教育の専門施設として「環境エネルギー館」（横浜市内）を有している。 ３．森林保全・緑化推進 森のはたらきや恵みを学ぶ自然体験プログラム「どんぐりスクール」を1993年から実施している。 「環境エネルギー館」屋上にはビオトープを設け、工場等でも、緑地・生態系の保全にも取組んでいる。 ４．他 横浜市による風力発電事業「ハマウィング」に協賛している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境に優しい天然ガスの普及拡大による燃料転換や、省エネ性の高い高効率コージェネ等の高効率機器の普及拡大による「お客さまのエネルギー利用における環境負荷の低減」は、CO2削減の効果が大きく、以下の取組みを行っている。 ○産業部門 ： 必要な場所で発電し、同時に発生する廃熱を利用するコージェネの普及拡大に加え、最大で50%の省エネルギーを実現する工業炉用高効率バーナ「リジェネレィティブバーナーシステム」の開発・普及等にも取組んでいる。 ○業務用部門 ： 空調設備の高効率化や、建物間で電力・熱を融通する「エネルギーの面的利用」による地域単位の省エネにも取組んでいる。また、高効率コージェネを核に、再生可能エネルギーも組み合わせ、エネルギー需給の最適化を図る「スマートエネルギーネットワーク」の実現に向け、横浜市での地域実証にも参画している。 ○家庭用部門 ： 太陽光発電と燃料電池等による「ダブル発電」の提案を積極的に行っている。また、集合住宅バルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、給湯に利用し、高効率ガス給湯器でバックアップを行う温水システム「SOLAMO（ソラモ）」の普及拡大にも努めている。 ○天然ガス自動車の普及拡大に努め、最近では天然ガスハイブリッド車の開発を行った。 （当社の環境活動の詳細は、「http://www.tokyo-gas.co.jp/env/download/index.html#contents」を参照。） |