事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区西麻布2-26-30 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士フイルム株式会社 代表取締役社長 古森重隆 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では富士フイルム関係会社を含めた全体的な削減活動を以下のグループポリシーのもと実施している。 ○富士フイルムグループ グリーン・ポリシーの基本方針 “持続可能な発展” は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題である。世界の富士フイルムグループ各社は、環境・経 済・社会のすべての面において確実で一歩先行した取り組みにより先進企業となることを目指す。我々は、製品・サービス・企業活動における高い “ 環境品質” を実現することで、顧客満足を達成すると共に、“持続可能な発展” に貢献する。 ○地球温暖化対策に係わる重点実施事項 国内主要6工場の目標「2012年度エネルギー原単位30％改善(対1990年度)」及び「2010年度ＣＯ2原単位40改善（対1990年度）」またその他では「個別に目標を定める」ことを掲げ、関係会社を含む全社的な削減活動を推進する（地球温暖化対策推進委員会：平成19年8月発足） ○具体的な取り組みとして ①生産非連動性のエネルギー使用量削減、一層の省エネ及び、新規技術開発などの推進 ②原料調達、物流、廃棄等におけるＣＯ2削減に貢献する施策、技術開発の推進 ③従業員及び家族へのＣＯ2削減啓発活動（ＩＣＥプロジェクト）の継続展開 ○県内の工場の地域の地球温暖化対策の推進の貢献としては、環境フェア、川流域の清掃や営巣地の整備など地域活動へ参加し自然保全の取り組みや地域の住民と環境への取り組み説明と意見交換などを継続して実施している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 277,000 tCO2 | 268,000 tCO2 | 3.25 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 265,000 tCO2 | 260,000 tCO2 | 1.89 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2.07 tCO2/千m2 | 1.53 tCO2/千m2 | 26.16 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.98 tCO2/千m2 | 1.48 tCO2/千m2 | 25.12 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 換算生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
ＣＯ2排出量（調整前排出量）の93％を生産工場（足柄サイト、小田原サイト）で排出しているため、その換算生産数量（※1）を指数として使用した。ただし、削減活動は対象事業拠点すべてで行う。 ※1 生産数量の単位をエネルギー使用量（GJ）で規格化した指標。（日本化学工業協会推奨） 当社の生産工場のエネルギー使用量、ＣＯ2排出量を一元的に評価するため導入しており、改正省エネ法定期報告書で削減指標として原単位設定に使用している。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○地球温暖化対策に係わる重点実施事項 国内主要6工場の目標「2012年度エネルギー原単位30％改善（対1990年度）」及び「2010年度ＣＯ2原単位40％改善（対1990年度）」またその他では「個別に目標を定める」ことを掲げ、関係会社を含む全社的な削減活動を推進する。（地球温暖化対策推進委員会：平成19年8月発足） ○具体的な取り組みとして ①生産非連動性のエネルギー使用量削減、一層の省エネ及び、新規技術開発などの推進 ②原料調達、物流、廃棄等におけるＣＯ2削減に貢献する施策、技術開発の推進 ③従業員及び家族へのＣＯ2削減啓発活動（ＩＣＥプロジェクト）の継続展開 ○神奈川工場ではH22年度の重点課題の1つとしてエネルギー原単位5％改善（1990年比）を目指す。 ○宮台開発センター及び先進研究所でＣＯ2原単位を対前年比約3％改善を目指す。 ○神奈川工場ではH21年度のＣＯ2排出量は対前年比で15％減、1990年度比36％減となり、重油から都市ガスへの燃料転換等継続した省エネ施策の実施によりＣＯ2削減に取り組んでいる。H21年度は省エネ施策の他にH20年9月のリーマンショックの影響で生産数量が減少したこともＣＯ2排出量減少に大きく影響している。今後生産数量が回復することが見込まれており、ＣＯ2排出量が増加することが予想されるため、更にエネルギーを効率よく使用していく施策が重要となる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策（3402） ①蒸気ドレンのボイラー給水への再利用 ②熱交換器による蒸気ドレンの廃熱回収 ○エネルギー使用量の管理対策（3105） ①設備ごとの正味稼動時間（率）の管理（設備統合など） ②生産設備ごと及び工程ごと（熱上げ、均熱、加熱など）のエネルギー把握及び分析の実施 ○ボイラ対策（3303） ①高効率ボイラーの導入及び負荷の集約化によるボイラー効率の改善 ②ボイラーの台数制御装置の導入による熱効率の改善 ○変圧器対策（3701） ①高効率変圧器の導入（老朽更新） ○空気調和設備対策（3306） ①施設用途に合わせた空調運転の最適化（見直し） ○蒸気供給の管理対策（3304） ①蒸気配管の管理強化 ○その他廃熱回収の管理対策（3403） ①熱交換器によるボイラーブロー水の廃熱回収 ○コンプレッサー対策（3805） ①コンプレッサーの吐出圧の最適化による動力の削減 ②生産工程等の使用端圧力の見直しによる圧縮空気量の削減 ③ファン又はブロワーの送気への代替による圧縮空気量の削減 ④外気の吸入管の設置による吸気温度の低減 ⑤コンプレッサー室の換気ファンの設置による吸気温度の低減 ○ファン及びブロワー対策（3804） ①ファン及びブロワー風量の適正な運転管理（夜間・休日） ○空気調和設備対策（3306） ①冷暖房期間の見直しによる熱源の負荷軽減（外調機の温度・露点の管理強化） ②室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減（省エネ設定共有化：拡大） ○照明設備対策（3809） ①照明の間引き、人感センサー利用の拡大 ②蛍光灯安定器のインバーター化による使用電力量の削減 ○管理基準の作成・変更（3102） ①事務用機器に関する管理標準の作成 ②給湯設備に関する管理標準の作成 ③照明設備に関する管理標準の作成 ○定期的な計測、記録対策（3104） ①計測器（電流/電圧計、照度計、温湿度計など）及び記録計の適正な管理及び校正の実施 ○昇降機対策（3811） ①利用状況に応じた稼動台数制御による動力の削減（インバーター化） ○主要設備等の保全管理対策 ①設備･機器管理台帳の整備 ②機器の負荷率管理（コンプレッサー、ポンプ、ボイラー、変圧器など）の実施 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 先進研究所においては既にNAS電池、太陽電池、地下冷却水貯留システムを導入し稼動。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 県内の工場の地域の地球温暖化対策の推進の貢献としては、環境フェア、川流域の清掃や営巣地の整備など地域活動へ参加し自然保全の取り組みや地域の住民と環境への取り組み説明と意見交換などを継続して実施している。 ＜H21年度の主な活動＞ 地域の方々と協力体制をとりながら ○ 神奈川工場では、春木径周辺草刈活動、「クリーンさわやか」への参加、南足柄市環境フェアへの出展、中沼自治会環境説明会、幸せ道清掃活動、「コアジサシの郷づくり」への参加など ○ 宮台開発センター・先進研究所では、周辺地区の構外美化清掃参加（自然保全）、先進研究所の見学（NAS電池、太陽電池、地下冷却水貯留システムなど省エネ設備紹介）、開成町「あじさい祭り」への協賛。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 偏光板保護フィルムのＴＡＣフィルムや視野拡大のWVフィルム、映り込み防止のCVフィルムといった液晶ディスプレイパネル向け富士フイルム製品のベースとなるＴＡＣは天然セルロースを原料としており、カーボンニュートラルな原料として認められており、ＴＡＣフィルムを含む5製品がバイオマス製品の認証を受けています。 ○ 富士フイルムグループ会社の従業員へのエコドライブの推進 ○ 富士フイルム関係会社を含む従業員及びその家族へのＩＣＥチャレンジ（弊社独自の活動）を通した温暖化対策に関する啓発活動 ○ 他、富士フイルム吉田南工場ではＰＳ版の製造時の端材アルミを使用したクローズドループリサイクル（ＰＳ版の原料にする）を導入し、2007年～2010年3月までのＣＯ2削減量は12万トンに達しました。また、国内クレジット制度へ参加（排出削減事業計画の共同実施者）により、年間320トンのＣＯ2削減見込まれる。（2010年4月スタート） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 神奈川工場足柄サイト | 神奈川県南足柄市中沼210 | 1695 | 写真感光材料製造業 |
| 第1種 | 神奈川工場小田原サイト | 神奈川県小田原市扇町2-12-1 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |
| 第1種 | 先進研究所 | 神奈川県足柄上郡開成町牛島577 | 1600 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第1種 | 宮台開発センター | 神奈川県足柄上郡開成町宮台798 | 2741 | 医療用機械器具･医療用品製造業 医療用機械器具の研究･開発部門 |