事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 川崎市中原区上小田中4-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士通株式会社 代表取締役社長 山本正已 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．事業者全体の基本方針 富士通グループでは企業指針の一つとして「社会に貢献し、地球環境を守ります。」を掲げ、2010年度からは、第6回目の富士通グループ環境行動計画を開始し（2012年度まで）、特に地球温暖化対策の分野では、先端グリーンＩＣＴ（情報通信技術）の研究開発の強化、製品・サービスの環境価値向上とグリーンＩＣＴの開発・提供強化、自らの環境負荷低減の強化を実施することといたします。 ２．県内事業所の基本方針 弊社の神奈川県事業所については富士通グループの研究開発の中枢である、川崎工場を中心として、ＩＳＯ14001に基づき川崎地区として活動組織を構築し、環境マネジメントシステムにより環境行動計画に沿った目標を立てて活動しております。 その施策として川崎地区の重点テーマである、省エネルギー推進によるＣＯ2排出量の抑制のために、オフィス内の小まめな消灯、空調設定温度はもちろん、研究開発実験室内における開発機器稼働時間の見直しを実施することで、排出エネルギー抑制目標を新たに設定し実現いたします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,450 tCO2 | 3,450 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,890 tCO2 | 2,890 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.41 tCO2/人 | 1.39 tCO2/人 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.18 tCO2/人 | 1.17 tCO2/人 | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 総入居従業員数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
神奈川県のエネルギー排出量の大半を占めている事業所の開発機器については、プロジェクト終了など利益に直結しない資産の除去は進めるが、新規ビジネスに伴うマシンの追加設置の可能性が高く、県内総エネルギー使用量は現状維持の状況が見込まれます。 しかしながら、エネルギー排出量の抑制を個々が積極的に取り組むことを目標に掲げたため、原単位については「一人当たりのＣＯ2排出量」を基準とし3年間でマイナス1％削減するものといたします。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社の神奈川県内での横浜市、川崎市以外の地域での排出は、主な排出がテナント事業所のものであり、比率としては小さいものでありますが地球温暖対策の重要性ならびに弊社の環境行動計画の推進のためから更なるエネルギー使用の効率化を図ります。 また、この目標を達成するために、現在設置している開発機器の消費電力の節減、および設置機器の24時間稼動運転時間の見直しを実施し、3年間で約1％の消費電力を削減を目標に掲げます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 温室効果ガス抑制に係る推進体制について整備を実施する。 ○管理基準の作成（1102） テナントビル仕様のビル管理基準を定め実行する。 ○照明設備（1402） 蛍光灯点灯範囲の柔軟な変更(部署座席に合わせた点灯エリア設定）点灯範囲の単位を小さくし小まめな消灯が可能なようにする。 ○事務用機器（1701） 現在24時間稼動している開発用機器設備の稼動時間の見直しを図り、電力量排出の抑制を図る。 弊社にて開発している環境配慮型製品（グリーン製品）の導入に伴うＣＯ2の排出を削減、および機器製品自体の節電に努める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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富士通グループでは第6回目の富士通グループ環境行動計画を開始し（2012年度まで）、特に地球温暖化対策の分野では先端グリーンＩＣＴ（情報通信技術）の研究開発の強化、製品・サービスの環境価値向上とグリーンＩＣＴの開発・提供強化、自らの環境負荷低減の強化（2012年度末までに温室効果ガスの総排出量をグローバルで1990年度比6％削減）を掲げました。 また、神奈川県内の事業所では、富士通グループの研究開発の中枢である川崎工場を中心とし、ＩＳＯ14001に基づき川崎地区として活動組織を構築し、環境マネジメントシステムにより活動を実施しておりますが、神奈川県内の温室効果ガス排出量の大部分を占めるのは横浜市と川崎市であり、当該方針については川崎地区重点テーマである省エネルギー推進によるＣＯ2排出量の抑制に基づいた取り組みを実施いたします。 尚、具体的な施策としては、弊社のサインの消灯および、ビルの消費電力抑制に伴うビル照明のダウンを実施いたします。富士通グループでは、「省エネ」、「3Ｒ設計」、「化学物質」、「環境貢献材料」等の環境配慮が市場製品または従来製品より優れ、環境負荷低減においてトップグループに位置する製品を『スーパーグリーン製品』と定義し、環境配慮型製品の開発を推進しておりますが、当事業所（ＹＲＰ研究開発センター）においては、主に下記のスーパーグリーン製品の研究開発に取組みます。 ・W-CDMA高密度マルチバンドBTS装置（BS-2201型F）・・・従来型製品と比較して消費電力削減 ・BS-2201型1号2G光張出しTRX装置・・・・業界トップの低消費電力 ・携帯電話『らくらくホン（F-09B）』・・・待受時間が向上 ・携帯電話『STYLEseriesF-08B』・・・・物流ステージでのＣＯ2排出量を削減 ・携帯電話『STYLEseriesF-07B』・・・・物流ステージでのＣＯ2排出量を削減 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | ＹＲＰ研究開発センター | 神奈川県横須賀市光の丘5-5 | 3013 | 無線通信機会器具製造業 |