事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県南足柄市広町392 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | パナック工業株式会社 代表取締役社長 住澤勝美 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；その他の製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では、平成21年度「環境方針」を見直し後、独自のリサイクル技術を広く展開し、環境負荷を軽減することで、省資源化、省エネルギーの推進と循環型社会の構築の取組を行っている、この取組の中で神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間（平成22年度〜平成26年度の5年間）においては、工場等から排出される二酸化炭素排出量を3％削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。 この目標を達成する為、省エネ対策として高効率の機器導入等によるエネルギーの損失の防止及び低減等を積極的に進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,880 tCO2 | 9,580 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,910 tCO2 | 8,640 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.17 tCO2/t | 1.13 tCO2/t | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.08 tCO2/t | 1.05 tCO2/t | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、早くから省エネ対策に取り組み、設備の効率化や計画的な機器の更新を進めています。今後の生産動向は、新規事業が平成23年度からスタートすることで、エネルギーの使用量が増加すると思われる。地球温暖化防止に積極的に取り組む為、実排出量ベースで、基準年度の排出量から3％削減の目標を設定した。 ＜排出量原単位の目標＞ 足柄工場が全体の70％以上のエネルギー使用量がある為、削減目標については、足柄工場での対応を行っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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足柄工場 ○ボイラー対策（3303） ・小型環流ボイラのブロー水量の低減による熱損出の改善 ○蒸気ドレンの排熱回収の管理対策（3402） ・蒸気ドレン回収によるボイラ給水への再利用 ○配管の管理対策（3601） ・配管及びバルブ等の保温強化による熱損失の軽減 ○変圧器対策（3701） ・高効率の（低損失）変圧器の導入 ○照明設備対策（3809） ・照明設備の人感センサー導入による照明時間の削減 開成工場 ○ボイラー対策（3303） ・小型貫流ボイラのブロー水量の低減による熱損失の改善 ○照明設備対策（3809） ・照明設備の人感センサー導入による照明時間の削減 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ・工場見学の開催 地域住民を対象として、自社の省エネ対策設備等の説明会や意見交換会を実施 ・省エネ講座の実施 地域住民を対象として、「家庭でてきる省エネ及び地球温暖化対策」について講演会等を実施 ○森林保全・緑化推進 ・森林の緑地保全 社員ボランティアによる自治体等の植樹活動への参加 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 足柄工場 | 神奈川県南足柄市広町392 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |