届出者住所 | 神奈川県厚木市緑ヶ丘5-18-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社武部鉄工所 代表取締役社長 武部一顕 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
○ 弊社では、環境方針として、自社における生産から出荷に携わる活動において省資源、省エネルギー活動を推進し低炭素社会を目指し活動します。 ○ 平成22年度に「CO2削減ロードマップ」を作成し、平成20年度を基準年に平成24年度までに、原単位4%の削減を設定し全社的な活動を行っている。こうした取組の中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜24年度の3年間)においては、工場等から排出される二酸化炭素排出量を3%削減すると共に、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでゆく。 ○ この目標を達成する為に、これまで取り組んできたエネルギーの節減対策に加え、高効率トランスの導入等省エネ機器の導入を進めて行く。 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 10,600 tCO2 | 10,280 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 9,270 tCO2 | 8,990 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 41.8 tCO2/千台 | 40.5 tCO2/千台 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 36.5 tCO2/千台 | 35.4 tCO2/千台 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産台数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
○ 平成20年度に発生したリーマンショックの影響で武部鉄工所の生産も激減し平成20年度の下期から平成21年度にかけ生産量が平年の70%から35%に低下した。 その為、平成21年度のエネルギー起源二酸化炭素の排出は平年に比べ極端に少なく今回の基準年度の算定にあたり、平年値に近い、平成19年度から平成21年度の3年間の平均排出量を基準排出量とした。 ○ 弊社では2000年から省エネ活動に取り組み、現状の把握、省エネパトロールの実施、ムダな運転の削減、効率機器の導入等を進めて来た。2005年からは工場再構築が始り、環境負荷の少ない燃料への転換を行い重油から灯油への変更、2007年からは灯油から都市ガスへの燃料変換を行い、省エネ法で要求されている1%のエネルギー効率化を進めて来ている。今後の生産動向は、平成22年〜24年の3年間で10%の増加を見込んでいる。 地球温暖化防止に取り組む為、実排出量ベースで基準年度の排出量から3%の削減目標を設定した。 この目標達成の為、次のような対策に取り組んで行く。 @設備の効率的運用の推進 A高効率機器の導入 |
○推進体制の整備(3101) ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策の為、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う ○新規ライン設置、更新を迎えた照明機器は省エネ照明を導入する(3809) ○動力用トランスは新ライン時、容量変更時は高効率タイプを導入する(3701) ○塗装乾燥炉の漏熱防止対策(3301) ○ポンプ・ファンへのインバータ導入推進(3803) ○コンプレッサー・エアー配管の効率向上(3805) |
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○省エネ指導や診断の実施 協力企業等を対象に、自社に所属するエネルギー管理士やエネルギー管理員を派遣し省エネ診断や指導を行う。 ○省エネ技術の移転 協力企業を対象に、省エネ機器の導入や設備の省エネ改修を助言するなど、関連事業者の温暖化対策を支援する。 ○地域とのコミュニケーション向上の一環として、隣接自治会と毎年夏祭りの共同開催実施。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 厚木工場 | 神奈川県厚木市緑ヶ丘5-18-1 | 3112 | 自動車車体・付随車製造 |