事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	神奈川県藤沢市朝日町1-1
届出者氏名	藤沢市　　藤沢市長　海老根靖典
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内204台、うち適用除外区域外204台）

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

　本市では、平成22年度に今まで策定していた「環境基本計画」及び「地球温暖化対策実行計画」を改定し、市も率先して温室効果ガス削減に向けて、取り組みをしていく予定。主な対策としては、「基礎的取り組み」と「発展的取り組み」に区分し、基礎的な取り組みの中で、職員いつでも取り組めるものを再確認し省エネ行動に移します。発展的な取り組みとして、施設の改修・建替等の場合は高効率機器の導入等を予定。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	28,800 tCO2	27,936 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	24,200 tCO2	23,474 tCO2	3.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

　本市では、平成13年度にＩＳＯ14001を取得し、現在まで各職場においてＰＤＣＡサイクルを実践し、温室効果ガスを削減を行ってきた。省エネ法で要求されている年1％のエネルギー使用の削減を行うため、昼食時に来庁される市民がいない場合は、部屋の照明を切る、毎週水曜日に「ノー残業デー」を設定するなど電気使用量削減をさらに徹底させる。また、建物改修を行う際は、省エネのトップランナー機器を積極的に導入する予定である。また、平成21年度より3カ年で12市民センター・公民館にＬＥＤ照明管を約3600本を導入する予定である。現在、中長期的に市役所庁舎、支所の建て替え、破砕処理施設と資源化施設を一元化し建て替えなどの予定があるが、新たに建築する際は、ＬＥＤ・ヒートポンプ型空調設備・太陽光発電設備などを積極的に導入する予定である。
＜指定工場　市民病院＞
　平成20年4月からＥＳＣＯ事業を開始した。コージェネレーションシステムや吸収式、水冷チラーなどの高効率熱源設備の導入や、空調用ポンプのインバータ化、台数制御の強化、あるいは高効率蛍光灯（インバーター式安定器の導入。対象約2100台）を行った。これらの取組により、以下の実績を上げている。
＜平成20年度の削減実績＞
(1) 光熱水費削減実績…………………　55,790千円
(2) 光熱水費削減率……………………　19.67％
(3) 一次エネルギー削減量（実績）…　25,349GJ
(4) 省エネルギー
＜指定工場　大清水浄化センター＞
　大清水浄化センターは、家庭や工場から排出される下水を処理する公共施設であり、下水は常に流入するため、自らが制御して生産数量（二次処理水量）の削減を行うことは難しい状況です。また、放流水質は、法令を遵守し適正処理を行っていることから、適正処理に伴うエネルギー起源二酸化炭素の排出量の削減は、限界があるものと考えます。
　大清水浄化センターのこれまでの取り組みとしては、処理施設の増設時は高効率機器を採用しており主に電気エネルギーの増大について抑制してきましたが、現在は施設の増設整備が完了し、今後については、運用面でのエネルギー消費の削減を図っていくものです。
　今後の取組については、大清水浄化センター中央監視制御設備改築による期待効果として、よりきめ細かな機器の運用を主体としたエネルギー消費の削減を推進していきます。
　具体的には、大清水浄化センターの高水位運転方法による機器の単位時間当たりの効率を増加することやエネルギー効率の低い方式の機器の使用割合を下げていくことで、総合的なエネルギー消費の削減を図っていきます。また、老朽化した施設は、今後、オーバーホール又は改築等による施設整備により、エネルギー消費が低下することが予測されます。
　削減の目標については、3年とし、年間1％、3年間で3％の削減を目標に取り組みを行なうものです。
＜指定工場　辻堂浄化センター＞
　辻堂浄化センターは、家庭や工場から排出される下水を処理する公共施設であり、下水は常に流入するため、自らが制御して生産数量（二次処理水量）の削減を行うことは難しい状況です。また、放流水質は、法令を遵守し適正処理を行っていることから、適正処理に伴うエネルギー起源二酸化炭素の排出量の削減は、限界があるものと考えます。
　辻堂浄化センターのこれまでの取り組みとしては、平成16年度から平成21年度までの「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、「省エネ法」という。)に基づく中長期計画に記載した中長期計画検討書の水処理施設及び汚泥処理施設の主要工事が完了し、平成16年度の原単位0.1513(kl/千m3)に対し平成21年度は、原単位0.1327(kl/千m3)まで低下している。
　数値的には、5年間でマイナス12.29％、年平均ではマイナス2.46％（5年間で算出）を達成しており、平成16年度から平成21年度までに実施した主要工事はエネルギー使用の削減の効果が得られているものです。
　今後の取り組みについては、既にハード面で改築工事による効率化により、エネルギー消費の削減を実施しているため、当面はソフト面でのエネルギー消費の削減が主な対応となる。具体的には、辻堂浄化センターの高効率化した水処理施設及び汚泥処理施設の稼働率を高め、老朽化したエネルギー効率の低い処理施設の使用割合を下げていくことで総合的なエネルギー消費の削減を図っていくものです。また、老朽化した施設は、今後、オーバーホール又は改築等による施設整備により、エネルギー消費が低下することが予測されます。
　削減の目標については、3年とし、年間1％、3年間で3％の削減を目標に取り組みを行なうものです。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
817 tCO2	792 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
0.627 tCO2/千㎞	0.608 tCO2/千㎞	3.00 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　藤沢市の普通自動車は、清掃塵芥車及び消防自動車がほぼ全台を占めている。消防自動車は、火災出動及び消防訓練等に要する走行である。また清掃塵芥車は、一般廃棄物の収集に要する走行距離である。一般廃棄物の収集も戸別収集に伴い走行距離も増えている。各塵芥車は、デジタルタコグラフを装備することはもとより、エコドライブの実践を徹底させることは行っているが、収集コースは変更がなく走行距離の軽減は現段階では難しいと考える。しかしながら、資源ごみを個別回収を現在策定し、実施後に不燃ごみより資源ごみへ排出されることを見込めば、不燃ごみの収集量が減少すると考えている。
　以上、エコドライブやごみ収集量の減量などの対策を進め、3年間で3％の排出量の削減に努めていく。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	204 台	0 台	9 台	2 台	0 台
割合		0.00 ％	4.41 ％	0.98 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

「全体」
１　推進体制の整備　3101（温室効果ガス排出削減に向けた推進体制の整備を行い、事業者として活動の強化を推進する）。
２　管理標準の作成・変更　3102（施設の利用状況に即したエネルギー管理標準の作成・変更を行い、エネルギー管理の徹底と運用改善を推進する）。
３　加熱設備対策　3301（辻堂浄化センターの焼却炉の空気予熱器の更新による焼却温度の改善を図り一酸化二窒素排出量の削減を図る）。
４　ボイラー対策　3303（大清水浄化センターの暖房用の温水ボイラーについて負荷に応じた運転時間等の見直しを図る）。
５　換気設備対策　3801（換気期間、換気時間等の把握及び負荷に応じた換気について見直しを図る）。
６　コンプレッサー対策　3805（大清水浄化センターのコンプレッサーの定期的なフィルタの交換、使用量の把握及び負荷に応じた稼働台数の見直しを図る。）
７　事務用機器　3810（基礎的な取り組みとして「待機電力」の削減、「消灯」などを推進する）。
８　照明設備　3809（照明機器について白熱灯、蛍光灯からＬＥＤ照明に切替を推進する）。
９　新設措置として庁舎建替え時等に、省エネ機器を率先的な導入を推進する。
１０　藤沢市民病院では、ＥＳＣＯ設備のみならず他の機器を含めた最適な運用の実施、病院職員や利用者に対する省エネに向けた取り組みの周知（トイレやバックヤードを中心としたエリアの不使用時における照明・空調の停止など）や、老朽化した機器は、今後、オーバーホールなどを行うことで性能劣化を防止すると共に、更新時には高効率の機器を導入することでエネルギー消費量の増加防止と更なる削減を進めるものです。

自動車における措置

１　推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105）
　・エコドライブマニュアルを作成するなど、推進体制を強化し、エコドライブのさらなる徹底を図っていく。
２　低燃費車等の導入（5106）
　・トップランナー燃費基準達成車やアイドリングストップ車などの低燃費な車を導入していく。
３　ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107）
　・電気自動車、ハイブリット車などの二酸化炭素の排出量の少ない車両の導入を進めていく。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○　電気自動車普及施策として、補助金設定・優遇策の実施。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

１　環境教育の一環で「ＩＳＯ版チャレンジかわせみ」を実施し、子どもたちへの環境啓発、地球温暖化政策への取り組みを実施している。
２　市域で、環境啓発・省エネ機器などの展示・発表を目的に「環境フェア」を毎年実施している。
３　地球温暖化活動やアイデア、また啓発行動をポスターにした「環境大賞」を設立し、表彰などを行っている。
４　温室効果ガス吸収源として、市内にある３大谷戸の保全、壁面緑化・緑のカーテンの推進などを行っている。
５　バイクシェアリング社会実験開始を開始し、環境に負荷をかけない新交通システムの構築を検討している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

　環境フェアで使用する電力をグリーン電力証書で購入し賄う（平成22年度　5000kWh）

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	藤沢市民病院	神奈川県藤沢市藤沢2-6-1	8311	一般病院
第1種	辻堂浄化センター	神奈川県藤沢市辻堂西海岸3-3-1	3631	下水道処理施設維持管理業
第2種	大清水浄化センター	神奈川県藤沢市大鋸1500	3631	下水道処理施設維持管理業

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