事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区桜木町1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士ソフト株式会社 代表取締役社長 白石晴久 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社では、「アマゾンの緑を守る」を理念として、日ごろより環境に配慮した活動を推進しております。 その中から次の項目をもとに、更なる地球温暖化対策に取り組みます。 １．事業所での省エネの推進 ２．啓蒙活動 また、以下の設備に対する対策にも取り組みます。 １．管理基準の作成･変更：設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の作成を行います。 ２．照明設備対策：更新時期がきた設備から順次ＬＥＤ照明を導入します。 ３．空気調和設備対策：室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減に努め、空調機 蒸気漏れ是正を実施します。 本社ビルは、H16年3月竣工の新しいビルの為、主要設備等の更新予定はございません。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,850 tCO2 | 3,735 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,160 tCO2 | 3,065 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 99.6 tCO2/千㎡ | 96.6 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 81.8 tCO2/千㎡ | 79.3 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ ＩＳＯ14001活動により、平成22年度～平成24年度の3年間、毎年前年度の1％排出量を削減することを目標に省エネ対策に取り組んでいく予定。 ○ 主な対策としては、ビル設備の主な設備の管理基準を作成し効率的な運転を進めるとともに、照明器具は交換時期に合わせて高効率な器具の導入を進めていく予定。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 省エネ対策の担当者を選任し、エネルギーの使用状況等のデータ把握、管理を実施する。 ○管理基準の作成･変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の作成を行う。 ○照明設備対策（1401） 更新時期がきた設備から順次ＬＥＤ照明を導入する。 ○空気調和設備対策（1201） 室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減に努める。 空調機 蒸気漏れ是正を実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| みなとみらい地区での七夕ライトダウン運動への参加 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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当社では、日頃から環境配慮の積極的取り組みを進めている。 １．風土、価値観の変革に向けた取組み ①2009年、環境推進室を設立 ②全社組織として、環境プロジェクトチームを立ち上げ野澤宏会長を責任者として発足した。 ③社長直下のプロジェクトとし、全国全拠点に「環境推進者」「環境推進委員」を選出し、全社体制で取組む体制を確立した。 ２．エネルギー使用等に対する教育、指導の在り方 ①定期的な適正、資質管理を各拠点のビル会又はテナント会を通じて情報を共有 ②ＥＣＯパトロール隊を組織し、毎週２回実地点検を実施 ③全社スローガン「ＣＯ2削減作戦！」を掲げ、全社員を啓蒙 ３．エネルギー使用等に対する向上計画、投資計画 ①既存ビル設備の総点検及び省エネチューニングの実施 ②高負荷設備の省エネルギー設備への変更導入計画 ③更なる省エネルギー対策として、当社のＩＴ技術と最新設備導入の向上計画を立案中 ４．テナントとの協力体制 ①入居テナントとの情報共有の場として全テナント参加の年2回のテナント連絡会の実施 ②大規模テナントについては月１回の個別会議の実施 |