事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横須賀市夏島町2-15
届出者氏名 独立行政法人海洋研究開発機構  理事長 加藤康宏
主たる業種 学術研究,専門・技術サービス業  |  中分類;学術・開発研究機関
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 当機構では平成17年度に「環境への配慮に係る基本方針」を制定し、積極的な取り組みを行っている。
 こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜24年度の3年間)においては、実排出量ベースで基準年度の排出量から1%削減する目標を設定し、対策に取り組む。
○ エネルギー管理体制を構築し、指揮系統を明確化し職員全員で取り組む意識レベルの向上を図る。
○ これまで7割程度完了した省エネ型機器への更新工事を引き続き行うと共に運用に関してもこれらの機器が効率的な運転ができるよう改善を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,290 tCO2 3,260 tCO2 1.00 %
調整後排出係数ベース 3,290 tCO2 3,260 tCO2 1.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 86 tCO2/千u 85.14 tCO2/千u 1.00 %
調整後排出係数ベース 86 tCO2/千u 85.14 tCO2/千u 1.00 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 当機構では既に省エネ型機器への更新工事が7割程度完了しているが、これに反し近年の実験機器、サーバー機の増設導入により施設全体の電力使用機器は年々増加している。こうした背景から今後も継続して省エネ型機器への設備更新を行い、運用面においても省エネ効果を検討するが、当計画書においては実排出量ベースで基準年度の排出量から1%削減の目標とする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 組織的に取り組むためエネルギー管理体制を構築し、指揮系統を明確化する。
○管理標準の作成・変更(1102)
 各種管理標準の整備を行う。
○空気調和設備対策(1201)
 省エネ型機器への更新及び室内の冷暖房設定温度の見直しを行う。
○換気設備対策(1204)
 省エネ型機器への更新及びスケジュール運転の実施を行う。
○給湯設備対策(1302)
 冬期以外の洗面所系統の給湯停止を行う。
○照明設備の整備(1401)
 省エネ型機器(インバータ・人感センサ)への更新及び既存照明の間引きを行う。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○施設一般公開、公開セミナーの実施
 地球環境の変動や海洋生物生息の変化など、地球温暖化の現状や予測について講演を実施。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 横須賀本部 神奈川県横須賀市夏島町2-15 7111 理学研究所

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