事業活動温暖化対策計画書 : 神奈川県

事業者の名称等

届出者住所	岡山市中区江並338
届出者氏名	内山工業株式会社　　取締役社長　内山兼三
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；プラスチック製品製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　弊社では、今年度より改正省エネ法に則して11月30日までに当該に関する届出を実施します。
　この改正省エネ法で要求される年率1％の省エネを達成するための行動指針を定めております。国内全事業所の原単位換算合算で、5年で10％の削減目標を掲げ積極的にエネルギー効率の向上に取組んで参ります。
○　神奈川県内にある2事業所（茅ケ崎工場・久里浜事業所）では、主に発泡スチロール製品を生産しております。発泡スチロール生産には膨大な蒸気（スチーム）が必要であり、蒸気発生装置（ボイラー）の燃料である都市ガス（13Ａ）使用量が2工場のエネルギー使用総量の78％を占めます。この蒸気効率の向上を主とした対策で省エネルギー目標達成に取組む予定です。
①発泡スチロール成型機へのスチームトラップ設置による、蒸気ロスの低減。
②蒸気漏れとエアー漏れの徹底排除と漏れ管理の実施。
③蒸気配管・バルブ類の断熱養生に拠る蒸気ロスの低減。

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	5,610 tCO2	5,330 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	5,370 tCO2	5,100 tCO2	5.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	3.355 tCO2/ｔ	3.187 tCO2/ｔ	5.00 ％
調整後排出係数ベース	3.213 tCO2/ｔ	3.05 tCO2/ｔ	5.00 ％

原単位の指標の種類	生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　弊社では、今年度より改正省エネ法に則して11月30日までに当該に関する届出を実施します。
　この改正省エネ法で要求される年率1％の省エネを達成するための行動指針を定めております。国内全事業所の原単位換算合算で、5年で10％の削減目標を掲げ積極的にエネルギー効率の向上に取組んで参ります。
○　神奈川県内にある2事業所（茅ケ崎工場・久里浜事業所）では、主に発泡スチロール製品を生産しております。発泡スチロール生産には膨大な蒸気（スチーム）が必要であり、蒸気発生装置（ボイラー）の燃料である都市ガス（13Ａ）使用量が2工場のエネルギー使用総量の78％を占めます。この蒸気効率の向上を主とした対策で省エネルギー目標達成に取組む予定です。
①発泡スチロール成型機へのスチームトラップ設置による、蒸気ロスの低減。
②蒸気漏れとエアー漏れの徹底排除と漏れ管理の実施。
③蒸気配管・バルブ類の断熱養生に拠る蒸気ロスの低減。

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（3101）
　①削減の年度計画等を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進すること。
　②環境マネージメントシステムを活用し、第三者機関によるチェックが行われるようにする。
○エネルギー使用量の管理（3105）
　①エネルギー使用量について、年・季節・月・週・日・時間単位等の使用量及び負荷変動を管理し、過去の実績との比較及び分析を行うこと。
　②エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を行うこと。
○ボイラー（3303）
　①台数制御は、各ボイラーの効率、特性及び蒸気需要側の利用パターンを把握し、ボイラー全体としての熱効率を高く維持すること。
　②ボイラー給水及びブロー水の水質管理により、伝熱管へのスケール付着及びスラッジ等の沈澱防止や過剰ブロー量による熱損失を低減させること。
○蒸気供給の管理（3304）
　①設備休止時の蒸気元バルブの開閉確認を行うこと。
　②蒸気を用いて加熱等を行う設備については、不要時の蒸気バルブの閉止を行うこと。
○配管の管理（3601）
　①スチームトラップは、蒸気の漏洩及び閉塞を防止する管理を行うこと。
　②熱使用設備、配管、バルブ等は、必要に応じて保温、保冷の強化を図ること。
○コンプレッサー（3805）
　①生産工程等から要求される使用端圧力及び把握して負荷に応じた適正な流量及び圧力による運転を行うこと。
　②供給側と使用側とが綿密な連携を行う事により、必要最低圧力を考慮し、吐出圧力の低減及び負荷の平準化を行うこと。
　③吸込み空気温度、圧力の適正管理を行うこと。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

－

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第2種	茅ケ崎工場	神奈川県茅ケ崎市下町屋1-2-1	1845	発泡・強化プラスチック製品加工業

事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

計画期間

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針