事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋室町2-1-1 | |
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| 届出者氏名 | 東レ株式会社 代表取締役社長 日覺昭廣 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当基礎研究センターは、4年前に経産局の定めにより第1種エネルギー管理指定工場となり、二酸化炭素排出量の削減に取組んできた。この間、研究機器や人員が増加し二酸化炭素の量も増えた時期もあったが、近年では減少傾向になって来ている。研究所という特性から生産設備も無い為、二酸化炭素の排出量をＨ22年〜Ｈ26年の5年間に0.5％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 この目標を達成する為に、これまで進めてきた使用電力量の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、空気調和設備の熱交換器の整備や照明設備の高効率な機器の導入を計画的に進めていき二酸化炭素排出量の削減に努める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,030 tCO2 | 7,990 tCO2 | 0.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,040 tCO2 | 7,000 tCO2 | 0.50 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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１．基準年度の考え方 弊センターでのＣＯ2排出量は毎年変動しており、今後のＣＯ2排出量削減に向け、基準排出量を定めるにあたっては複数年度の平均値とすることが適切であると考える。平成21年度はリーマンショックの影響の大きい景気後退の時期でもあり、弊センターでもエネルギー使用を抑えた事も勘案し、基準年度は3年間を対象とした。 ２．削減目標設定の考え方 弊センターは純然たる研究を業務としている。そのなかで重油、電力、水などの用役（ユーティリティー）の使用量を減らすべく、従来から省エネ活動を行って来た。その効果として二酸化炭素の排出量も減少したが、その施策を振り返ると頭打ちの感があり研究所という特性から生産設備もないため、今後大幅な削減は見込めない。このため、現実的な削減目標として5年間で0.5％の削減とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１．管理基準の作成・変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の作成、見直しを行う。 ２．空気調和設備対策（1201） 居室、実験室の室温管理を、冬場20℃、夏場28℃として徹底し節電に努める。 ３．空気調和設備対策（1202） 冷凍機の熱交換器の清掃、整備を行い冷却能力の回復を図り消費電力の削減に努める。 ４．空気調和設備対策（1203） 冷却塔の充填材の清掃、整備を行い冷凍機の冷却能力の回復を図り消費電力の削減に努める。 ５．照明設備対策（1401） 昼休みの消灯の徹底、不必要な照明はこまめに消すなど電気の節減に努める。また高効率の照明を計画的に導入する事により消費電力の削減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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１．地域住民に対し「環境・社会活動報告会」を毎年実施しており、その中で当社の地球温暖化対策への取組みを説明 している。 ２．行政と当社で当社敷地内の森林に対し「緑地保全協定」を締結し、森林の保護に貢献している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 基礎研究センター | 神奈川県鎌倉市手広6-10-1 | 7114 | 医学・薬学研究所 |