事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県秦野市曽屋1204 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本インター株式会社 代表取締役社長 江坂文秀 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では、以下の環境方針を定め、事業活動を行っております。 【環境方針】 当社は、事業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を推進し、環境保全と汚染の予防に努め、地域社会と強調して社会に貢献する。活動指針を以下に示す。 １．全社の環境目的・目標を設定し、各部署ごとに実行計画を立案し、全従業員参加のもとに環境保全の継続的改善をすすめる。 ２．環境側面に関する法令及び当社が合意するその他の要求事項を順守し、可能な範囲で自主管理基準を定め、環境管理レベルの向上をはかる。 ３．当社で働く全ての人々に、環境方針、環境目的・目標を周知し、教育訓練によって、環境保全活動の意識高揚及び技術の向上をはかる。 以上の環境方針より、温暖化ガスの排出量削減の為、以下の重点活動項目があります。 ・地球温暖化を考慮し、省資源、省エネルギーを推進する。 本重点項目より、当社としては、神奈川県の計画制度の対応とし、計画期間（平成22年度～24年度）において、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を1％の削減すると共に、排出量原単位を毎年1％削減するという目標を設定し、取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,710 tCO2 | 8,623 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,170 tCO2 | 7,098 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.31 tCO2/百万円 | 0.3 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.25 tCO2/百万円 | 0.24 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高（全社） |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社は、シリコンウエハの加工及び組立工程を行っており、生産数量及び建築延べ床面積での原単位を表現するのは、難しいものと判断し、全社の売上高による原単位を採用することにした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、1997年環境ＩＳＯ14001認証取得以来、数々の省エネ対策を実施してきている状況にあります。また、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化改善を出来るよう全社一丸で取り組んでおります。 平成21年度は、会社業績の悪化に伴い、エネルギー消費量が減少している。平成22年度以降は、生産数量等の増加に伴い、エネルギー消費量は、増加すると推測されるが、弊社環境方針に従い、二酸化炭素実排出量ベースで、1％削減するよう目標を設定した。 本目標を達成する為に、会社業績を勘案しながらの設備投資となるが、以下の活動を進めていく。 ①これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底する。 ②照明機器の更新等においては、インバーター又は高効率な照明器具を導入する。 ③工場付属機器の更新等の際には、高効率の機器を導入する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備をする。 ○管理基準の作成・変更（3102） 主要設備の管理標準を整備・見直しを行う。 ○変圧器（3701） 高効率（低損失）変圧器の導入。 ○コンプレッサー（3805） インバータ制御コンプレッサーの導入による運転の最適化。 ○照明設備（3809） 蛍光灯安定器のインバーター化による使用電力の削減。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○中小企業への省エネ技術の普及・移転 協力会社等に省エネ機器の導入や省エネ手法をサポートすることにより、関連事業者の温暖化対策を支援する。 ○環境教育の実施 社内掲示板等を活用し、従業員等に神奈川県の取組及び普段の生活で対応できる省エネ事例等の情報を提供する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| パワーエレクトロ二クスは、低炭素社会の実現に向けて不可欠となる電気エネルギーの効率的な利用を推進しており、国内素材メーカーと共同開発でSiC（シリコンカーバイド）を活用した製品開発を行い、電気自動車、エコ家電向けの開拓を図っております。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 本社・秦野事業所 | 神奈川県秦野市曽屋1204 | 2813 | 半導体素子製造業 |