事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都港区虎ノ門5-11-2
届出者氏名	株式会社カネボウ化粧品　　代表取締役社長執行役員　植松正
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；化学工業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

　小田原事業場では、神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度の対応として、計画期間（平成22年度～26年度の5年間）においては、平成21年度の事業場から排出される二酸化炭素排出量に対して、平成26年度までに6％削減するとともに、排出量原単位を毎年平均1.2％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。
　この目標を達成するため、エネルギー使用量を把握し、事業場内各種設備の使用合理化を進め、新設・更新の際、省エネ法の判断基準に従う。
　さらに、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、従業員の環境意識醸成と地域生物多様性保護活動への協力との視点で、酒匂川のクリーン活動、コアジサシの里作り、植樹等を推進する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	4,690 tCO2	4,400 tCO2	6.18 ％
調整後排出係数ベース	3,980 tCO2	3,750 tCO2	5.78 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	4.79 tCO2/億円	4.49 tCO2/億円	6.26 ％
調整後排出係数ベース	4.06 tCO2/億円	3.83 tCO2/億円	5.67 ％

原単位の指標の種類	単体売上
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	以下の理由により、カネボウ化粧品単体売上を原単位の指標として設定する。 ①事業場内に非生産部門等（研究）を含む。(総エネルギー量に占める非生産部門消費比率は30～40％） ②協力工場への中間製品の製造払出を行っている。（商品構成による電力量の大幅変動） ③空調負荷が高く、外気温による変動要因が大きい（全体負荷の40％強を占め、生産量に依存しない）　以上の要因から、生産量並びに従来から使用していた原単位基準の付加価値生産高（販売額－原材料費）では、いずれも工場のエネルギー使用量と密接な関係があるとはいいがたい状況にある。　最も関連性があるのは操業時間といえるが、これは売り上げ計画、商品開発計画に連動するため、カネボウ単体の売上実績を指数とする。　内部管理的には、売り上げ高固定として、2009年度実績を基準に絶対量削減計画を定めて推進していく。

原単位の指標の種類

単体売上

原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

　以下の理由により、カネボウ化粧品単体売上を原単位の指標として設定する。
①事業場内に非生産部門等（研究）を含む。(総エネルギー量に占める非生産部門消費比率は30～40％）
②協力工場への中間製品の製造払出を行っている。（商品構成による電力量の大幅変動）
③空調負荷が高く、外気温による変動要因が大きい（全体負荷の40％強を占め、生産量に依存しない）
　以上の要因から、生産量並びに従来から使用していた原単位基準の付加価値生産高（販売額－原材料費）では、いずれも工場のエネルギー使用量と密接な関係があるとはいいがたい状況にある。
　最も関連性があるのは操業時間といえるが、これは売り上げ計画、商品開発計画に連動するため、カネボウ単体の売上実績を指数とする。
　内部管理的には、売り上げ高固定として、2009年度実績を基準に絶対量削減計画を定めて推進していく。

削減の目標の設定に関する説明

　弊社では、2000年からいち早く省エネ対策に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機械設備の更新を進め、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を進めてきている。省エネ法改正に伴い、小田原事業場では2010年から5ヶ年計画を立て、地球温暖化防止に積極的に取り組む為、実排出量ベースで基準年度の排出量から6％削減の目標を設定した。
　この目標を達成するために、次のような対策に取り組んでいく予定である。
①3701：受変電･配電設備（一部の高圧トランス撤去）、
②3306：空調機の省エネ設備への更新、
③3809：照明設備の省エネ機器への更新、
④3805：エアーコンプレッサの台数制御方式変更、
⑤3804：廃水処理設備（曝気方法変更）、
⑥3105：休日増・時短・ノー残業デーの実施。

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