事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区内幸町2-2-2
届出者氏名 東芝機械株式会社  代表取締役社長 飯村幸生
主たる業種 製造業  |  中分類;生産用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 弊社では環境保全活動の一環として、製品開発、製造、サービス活動にともなう環境負荷を削減するため、自主的な取り組みである環境自主行動計画(第四次環境ボランタリープラン)を平成18年度に策定し、平成22年度の達成に向けて継続的な活動をおこなっている。
○ ボランタリープランでは地球温暖化防止に取り組み、エネルギー起源CO2排出量を平成2年度に対し7.1%削減することを掲げている。
○ 従来より温室効果ガスの排出削減に取り組んできましたが、さらに目標達成に向けて、基幹設備の改善(インバーター化、高効率化、集約化)推進、エネルギー多使用設備の高効率化、自然エネルギー有効利用、加工設備の待機電力削減の推進に取り組んでいく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 6,170 tCO2 5,870 tCO2 4.90 %
調整後排出係数ベース 5,200 tCO2 4,950 tCO2 4.90 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 318 tCO2/十億円 302 tCO2/十億円 4.90 %
調整後排出係数ベース 269 tCO2/十億円 256 tCO2/十億円 4.90 %
原単位の指標の種類 売上原価
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  弊社では複数の事業を展開しており、取扱う製品も多種多様である。製品の重量や大きさにばらつきがあり生産数量での把握が困難であるため売上原価を原単位の指標として採用する。
 売上原価とは「直接材料費」、「直接労務費」および「直接経費」を合計した値である。

削減の目標の設定に関する説明

○ 弊社では環境保全活動の一環として、製品開発、製造、サービス活動にともなう環境負荷を削減するため、自主的な取り組みである環境自主行動計画(第四次環境ボランタリープラン)を平成18年度に策定し、平成22年度の達成に向けて継続的な活動をおこなっている。
○ 単年度目標としては省エネ法で要求している前年比1%削減を目標として掲げている。本計画書の計画期間を5年と定めたため、目標削減率を4.9%とした。目標を達成するために下記の施策に取り組む予定である。
@空気調和設備対策
 ボイラー暖房設備に替わり、ヒートポンプ空調設備を導入する。
A換気設備対策
 ベルト交換時は省エネベルトを取り付ける。
Bファン及びブロワ対策
 絞り弁によって流量調整しているファンおよびブロワに対し、インバーターを導入する。
Cコンプレッサー対策
 高圧エアーを必要とする設備に増圧弁など設置し、コンプレッサーの吐出圧を低圧化する。
 低圧エアー利用設備についてブロワーを導入しコンプレッサーエアーの消費量を削減する。
D電動機対策
 電動機更新の際は、高効率電動機の導入を検討する。
E照明対策
 既存蛍光灯に対し、インバーター安定器を導入する。更新の際は、LED照明など導入を検討する。
○ 基準排出量の算定において過去3年平均を用いた理由は、21年度が業績不振により同年のエネルギー使用量が大幅に減少したためである。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○空気調和設備対策(3306)
 ボイラー暖房設備に替わり、ヒートポンプ空調設備を導入する。
○換気設備対策(3801)
 ベルト交換時は省エネベルトを取り付ける。
 Vベルト購入時は省エネベルトと指定する。
○ファン及びブロワ対策(3804)
 絞り弁によって流量調整しているファンおよびブロワに対し、インバーターを導入する。
○コンプレッサー対策(3805)
 エアー消費機器の必要圧力を把握する。高圧エアーを必要とする設備に増圧弁など設置し、コンプレッサーの吐出圧を低圧化する。
 ブローなど低圧エアー利用設備についてブロワーを導入し工場エアーから切り離しコンプレッサーエアーの消費量を削減する。
○電動機対策(3806)
 電動機更新の際は、高効率電動機の導入を検討する。
○照明対策(3809)
 既存蛍光灯に対し、インバーター安定器を導入する。
 蛍光灯器具更新の際は、LED照明など導入を検討する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○平成23年度〜24年度、ボイラー暖房設備に替わり、ヒートポンプ空調設備を導入する予定
○平成25年度〜26年度、蛍光灯に替わりLED照明を導入する

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○温室効果ガスの排出量が少ない製品の開発
 ・新製品開発の際は、従来機と比較して消費エネルギーが削減するよう開発している。
○県外での植林活動
 ・富士山ナショナルトラスト主催の富士山春の植樹祭へ当社従業員が参加している。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 相模工場 神奈川県座間市ひばりが丘4-29-1 2651 鋳造装置製造業

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