事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市神奈川区守屋町3-12 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本ビクター株式会社 代表取締役 伊藤裕太 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、過去より環境改善活動を計画的に推進するため環境自主行動計画を作成、現在は2005年に作成の「グリーンプラン2010」におけるクリーンファクトリー実現に向けた取り組み項目の中で、2010年度（平成22年度）目標として二酸化炭素を国内外含め2000年度比10％削減するという目標を設定し、全社的な取り組みを行っている。次年度以降の取り組みとして、ＪＶＣケンウッドグループ全体の新たな環境自主行動計画となる「環境ビジョン2020（仮称）」を現在検討中である。 ○ こうした取り組みの中で、省エネ法改正に併せ改めて確認したエネルギー管理方針の中では、日本ビクター全体でエネルギー消費原単位年平均1％以上低減を設定し、対策に取り組んでいく。 ○ 温室効果ガスの排出の削減の観点では、計画期間（平成22年度～平成24年度の3年間）において県内の工場等から排出されるエネルギー起源二酸化炭素排出量を工場ごとに3％削減するとともに、エネルギー起源二酸化炭素排出量原単位を工場ごとに年平均1％以上低減する目標を設定し、県内全体では基準年度に対して排出量を14.01％削減、排出量原単位を10.48％削減をそれぞれの目標として対策に取り組んでいく。 ○ これらの目標を達成するために、引き続き電気使用量の削減などの省エネ対策の徹底や管理体制のさらなる充実に取り組み、排出量削減につながる機器の導入検討などを進めていく。 ○ 地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、地域の小学校への出前授業、従業員やその家族に対する環境教育の実施、道路緑地への植栽、等々の取組を行い、地域住民の方々との連携した取り組みを進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11,500 tCO2 | 9,890 tCO2 | 14.01 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11,500 tCO2 | 9,888 tCO2 | 14.02 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.05 tCO2/百万円 | 0.94 tCO2/百万円 | 10.48 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.05 tCO2/百万円 | 0.94 tCO2/百万円 | 10.48 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の工場での作業は、ＡＶ機器の組み立てが主体であるが、機種数が多く、その大きさや組み立てに係る工程数、工数も多種多様であることから、生産高を指標とした原単位を設定している。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 弊社では、1993年から環境自主行動計画の中で省エネルギー対策に取り組み、設備保全管理の充実や設備運転の効率化、計画的な設備機器の更新検討を進め、省エネ法で求められている年1％以上のエネルギー原単位の改善を図ってきている。 ○ 一方平成21年度及び22年度において、弊社生産体制再編及びＪＶＣケンウッドグループ全体の事業所再編などにより、県内工場における生産品目の大幅変更（平成21年度は生産工場の閉鎖に伴う生産機能移転等、平成22年度は一部生産機能の海外移管と県内間移管等）、相当規模の人員移動が実施され、それらの影響による生産数量及びエネルギー使用量の変動、すなわちエネルギー起源二酸化炭素排出量の変動が見込まれる。 上記工場閉鎖等だけで見込まれる排出量の削減は11.33％、排出量原単位の削減は7.62％となるが、工場ごとで地球温暖化対策を継続的に取り組むために、それぞれの工場での排出量及び排出量原単位で基準年度から3％削減の目標に設定し、全体では排出量を14.01％削減、排出量原単位を10.48％削減を目標とした。 尚、排出量と排出量原単位の削減率の差異は、排出量削減率が工場閉鎖等による生産高減少率を大きく上回ることよる。 ○ この目標を達成するために、次のような対策に取り組む。 ①設備機器の効率の見直しによる運転最適化 県内工場等に設置している設備機器の運転状況を改めて詳細把握し、運転最適化を行うことで、エネルギー使用量の削減を図る。 ②高効率設備機器の導入検討 設備機器の導入更新は、使用目的及び状況、経済性などを踏まえた上で、高効率な設備機器の計画的な導入の検討を行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の作成・変更（3102） 設備機器の省エネ対策をさらに徹底するため、運転状況の詳細把握を行い、管理標準の見直しを行う。 ○空気調和設備対策（1201、1204、3306） 季節に応じた外気導入量を、室内ＣＯ2濃度基準が確保できる範囲で見直すことにより最適化を図り、空調熱源への負荷を低減する。また局所排気装置のインバータ化を推進することにより、外気導入量を低減する。更新時に省エネ型ファンベルトを採用することで、動力ロス低減を図る。 ○ボイラー対策（空調運転管理対策）（1301） 外気温度等の状況により、冬季一日の運転時間短縮見直しを行うことにより、エネルギー使用量の節減に努める。 ○照明設備対策（1401、3809） 常時入電不要な共用部分の照明は人感センサー等の導入により、その他は器具ごとにキャノピーＳＷ取付けによる不要時の消灯で、過剰又は不要な点灯を無くす。更新時期がきた設備機器から、順次高効率化照明（インバータ化等）に切り替える。ＬＥＤランプ等の高効率照明への変更も順次行う。 ○配管の管理対策（3601） 配管バルブは、露出し保温されておらず、放熱損失が大きいことから、保温カバー等の使用で熱損失を防止する。また安全面でも有効である。 ○冷凍機対策（1202） 実験用冷却水設備チラーの温度設定を見直し、過剰な冷凍機運転の削減に努める。 ○コンプレッサー対策（3805） 設備機器のレイアウト変更時等、都度要求空気圧力の確認を行い、吐出圧力の再設定を行うことで、負荷に応じた適正運転を行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ・地域の小学校への出前授業の実施 毎年横浜市／環境教育「出前講座」に参画し、「電気の大切さと省エネについて学ぼう」と題して小学6年生の授業及び中学校校内活動を対象に講義を実施している。 平成22年度は4校を訪問し講義を予定。今後も継続。 ・従業員やその家族に対する環境教育の実施 全従業員に対して、ＩＳＯ14001一般環境研修テキストの「持続的発展が可能な社内の実現のために」の中で、温暖化対策活動に対する啓発を継続的実施。 対象に家族を含めた展開として、温暖化対策活動啓発の一環となる「七夕ライトダウン」への参画呼びかけを実施。 ○緑化推進 ・道路緑地への植栽 横須賀工場では、近隣市道に面した歩道緑地帯花壇の維持を、地域町内会及び近隣工場等との連携により、毎年年間を通した活動として実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○温室効果ガスの製造から廃棄までの排出量の評価と開発へのフィードバック ・ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を実施し、素材から、製造、物流、使用、廃棄まで、それぞれの段階における二酸化炭素排出量をＪＶＣケンウッドグループの基準により算出し、そのマテリアルバランスを開発にフィードバックすることにより、より二酸化炭素排出量を最小限化する製品開発の取り組みを実施。 ○温室効果ｶﾞｽの排出量を消費電力の抑制で削減する製品の開発 ・上記ライフサイクルアセスメントを実施することにより、二酸化炭素排出量を抑制した製品開発を実現。 ＜直近の実績＞ ビデオカメラ：ＧＺ－ＨＤ６２０（従来比約6％減）、ＧＺ－ＭＳ５２０（従来比約15％減） 業務用デジタルアンプ：ＥＭ－Ｋ１００シリーズ（当社従来アナログアンプ比40％以上減） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 横須賀工場 | 神奈川県横須賀市神明町58-4 | 3023 | 電気音響機械器具製造業 |
| 第2種 | 久里浜技術センター | 神奈川県横須賀市神明町58-7 | 3000 | 主として管理事務を行う本社等 |