事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区笹塚１-50-1 笹塚ＮＡビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ジョンソンコントロールズ株式会社 代表取締役 マーク・カトラー | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社は米国に本社を置く外資系企業であるが、グローバル方針として、既にＦＹ10年度（ＦＹ=Fiscal Year=事業年度）より温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいる。（ＦＹ10年度：2009年10月～2010年9月） 具体的な削減目標は地域レベルでの目標として設定されているが、弊社日本法人（ジョンソンコントロールズ株式会社）としては原単位（※）で10％の削減を目標として活動してきた。 今年度ＦＹ11年度についても同様に、前年度対比、原単位で10％削減を目標としている。 ※原単位については、ＥＱＵ当たりのＣＯ2排出量として設定している。 ＥＱＵとは；生産数に順ずる数値であるが単なる生産数ではなくて、当社の製品であるシートに対して、その生産列数（フロント、セカンド、サード各シートをそれぞれ1列としてカウントする）にシートの複雑さが係数として加味された数値である。このＥＱＵについてはジョンソンコントロールズの全世界の事業所で算出され、それぞれの事業所でＥＱＵを分母とした各種の指標がベンチマークとして比較されることにより、それぞれグローバルでトップを目指した改善に活用されている。 ○ 現在、運用面での改善と投資を含めた省エネ推進のアイテムが活動項目となっているが、それ以外にも法的対象とはなっていない社用車の燃料使用量削減や、物流関係での効率化に伴うエネルギー使用量の削減＝ＣＯ2排出量削減についても、コスト削減に繋がるアイテムとして加味し改善を進めている。 ○ ＦＹ10年度のＣＯ2排出量実績は、全社（県内及び静岡、九州含む）ではＥＱＵ当たり原単位で前年度比▲9.8％、県内工場では▲10.7％となっている。 ○ 今後の生産予測を和暦で見ると、Ｈ22年度以降生産が徐々に九州工場（別法人）に移行し、Ｈ21年対比ではH22年度が▲31％、Ｈ23年度が▲59％、Ｈ24年度も同等規模の削減と大幅な生産数の減少が見込まれる。 ○ よって今年度以降の県内の工場に関する対応としては、設備投資的には厳しい状況のため、日常における運用対策を中心とした更なる改善活動（無駄の削減）に取り組むと同時に、設備の集約化等を含めた面積生産性の向上にも取り組むことが必要となっている。（生産予測は今後変化の可能性あり） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,400 tCO2 | 2,345 tCO2 | 46.70 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,700 tCO2 | 2,009 tCO2 | 45.70 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.12 tCO2/㎡ | 0.11 tCO2/㎡ | 8.33 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.1 tCO2/㎡ | 0.09 tCO2/㎡ | 10.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 当社は2001年3月にＩＳＯ14001を認証取得し、以降環境改善の取り組みのひとつとして原単位でのエネルギー使用量の削減に取り組んできた。 この活動としては、当初はシートの生産列数当たりの電気使用量の削減として取り組んできたが、ＦＹ03年度（2002年10月～2003年9月）を基点として、ＦＹ09年までの6年間で年平均2.5％の削減を行ってきた。 ○ ＦＹ10年度（2009年10月～2010年9月）からは、京都議定書の目標達成に向けた省エネ法、温対法の改正に伴い、削減対象を電力使用量から温室効果ガス排出量に置き換え、原単位当たりの削減に取り組んできた。結果としては原単位の分母を、当社のGlobalでベンチマークに使用しているＥＱＵ（説明：前記）という値において、神奈川県下の2工場では、それぞれ9.6％、10.9％の削減を達成することができた。 ○ 今後の生産量の予測であるが、当社のメイン顧客の生産計画から見ると、現時点の見通しではＨ24年までの中で段階的に3割から5割強の大幅な落ち込みが見られる。（九州方面への生産のシフト変更あり） よって、削減傾向の県内工場への設備投資は非常に厳しい状況にある。 ○ 上記の内容等から、弊社日本法人としては今後の新しい仕事の確保に向け、オートモーティブ（車関連）部門の本社を、現在の綾瀬市から横浜市（みなとみらい）に移し、新規事業の開拓と人材の確保に取り組 む事を決定した。（移転予定時期：2011年5月） ○ 当面の省エネに関する活動としては、現在の綾瀬本社の今後の活用方法や他工場との集約などの懸案事項はあるが、それらは今後の中で検討予定である。従って、投資を含めた省エネ改善は現在難しい状況にあるため、現状の設備の管理方法の見直しやその実施の徹底、或いは品質向上など、細かな改善を更に積み上げながら実施していく予定である。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 環境マネージメントシステムについて既に導入済みであるが、この中でＦＹ10年度（2009年10月より）はＣＯ2排出量の削減を環境目的・目標に定め、全社的な取り組みを行っている。 今後においても、ＩＳＯ14001の活動ともリンクさせた中で、省エネ、ＣＯ2排出量削減に向けた社内での教育・啓蒙を行い、それぞれの部署が更なる自主的な削減ができるような活動につなげていく。 ○主要設備等の保全管理（3103） 設備等における図面管理を適切に行い、設備管理精度の向上と無駄のない稼動体制を維持していく。 ○受変電設備の効率化（3701） 変圧器の需要率、効率の把握と、不使用変圧器の停止等による無負荷損の調査と削除等。 ○ファン及びブロワー対策（3804） ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減。 ○開口部への垂れ幕等設置（3901） 開口部への垂れ幕等（ビニールカーテン）設置による開口部からの熱放出の改善。 ○今後の中では生産量が更に落ちていくことから、工場の集約化等を含めた面積生産性の工場に努めながら全体的な省エネ推進を図っていく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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地域の地球温暖化対策における直接の活動は今のところできてはおりません。 しかし地域を含めた広範な社会への貢献活動として、ブルースカイ活動というものを立ち上げ、例年次のような活動を全社的に行っています。 ・ペットボトルのキャップ集めによる、アフリカの子供たちへのワクチン提供活動への参加 ・赤十字との連携による、社内での献血の実施 ・ユニセス・赤十字への募金による、ハイチ・チリ等災害被災国への社内募金の実施 ・社員による、地域清掃活動の実施 ・障害児童支援チャリティーへの募金等による支援と実際活動への参加 ※尚ＣＯ2排出量削減の効果としては数値として現れてはきませんが、ＩＳＯ14001の活動を通じて、廃棄物の排出量削減活動を行っています。 活動の中身としては3Ｒを中心としたものとなりますが、その中でも極力埋立・焼却廃棄物を削減し、その分をリサイクル・リユースにまわせるような活動を目標としています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○部品の軽量化への取り組み 当社の主力製品である車のシートに関してフレームの3割軽量化を図り、2012年を目処に、先ずは日系自動車メーカー向けの生産を始める予定で計画が進行中です。 この改善によって車両走行時の燃費の改善につながり、ひいてはＣＯ2排出量の削減に効果が期待できます。 |