事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都府中市宮西町2-5-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | モランボン株式会社 代表取締役 全平烈 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、平成20年度よりエネルギー使用の合理化、二酸化炭素排出量の削減を重視し、全社的な取り組みを実施。省エネルギー法改正、神奈川県事業活動温暖化計画書制度の対応として、計画期間である平成22年～24年の中長期にて年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減にむけて対策に取り組んでいく。 ○ 上記目標を達成するため、これまで進めていた使用エネルギー源の変更に加え電気節減などの省エネ対策を徹底するとともに高効率機器への変更を進めていく。 ○ 自動車対策としては、使用・保有台数は15台と少ないが全社的に実施している「エコドライブ」より「エコ安全ドライブ」への展開を行うとともに、低燃費車両などの二酸化炭素排出の少ない車両への入れ替えを進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,170 tCO2 | 2,990 tCO2 | 5.68 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,750 tCO2 | 2,590 tCO2 | 5.82 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.21 tCO2/ｔ | 0.2 tCO2/ｔ | 4.76 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.18 tCO2/ｔ | 0.17 tCO2/ｔ | 5.56 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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省エネ対策として設備運転状況の効率化や中長期計画での機器更新・入れ替えを進めるとともにエネルギー有効活用を行いエネルギー使用数量削減を図る。平成22年～24年の3年間で生産数量増加見込みなしで予測、実排出数量ベースで基準年度よりの削減計画となる。製造機械の効率向上に関しては、機械自体が特殊なものも多くあり設備自体でのエネルギー使用増加になる場合も考えられるが ①保有設備の運転効率見直しおよび更新 ②管理標準の設定遵守 ③ＬＥＤ照明導入や日射の遮蔽 などによるエネルギー使用数量低減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ボイラー蒸気対策 排熱回収や管理標準遵守などによる負荷変動を低減し熱効率を高く維持する。 ○空気調和設備対策 外気導入量、ダンパ開度の適正管理を行うとともに集中管理での効率運転化を図る。 ○照明設備対策 照明器具の高効率化（ＬＥＤ導入）を図るとともに作業環境に合わせた照度確保を行う。 ○電力負荷の管理対策 使用設備の稼働調整、デマンド制御などによる電気負荷の平準化を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 従業員やその家族に対する環境教育として、エコ活動・エコドライブに関する情報発信 ○その他 公共機関や送迎バスなどの利用によるマイカー通勤の抑制 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 神奈川工場 | 相模原市緑区橋本台2-7-25 | ０９４９ | その他調味料製造等 |