届出者住所 | 相模原市中央区宮下2-14-3 | |
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届出者氏名 | 新相模酸素株式会社 代表取締役社長 河原俊治 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 25 年度 |
新相模酸素(株)では相模原工場において平成23年度を初年度とする3ヵ年の新中期計画を策定中である。新中期計画では製造設備の整備と一部更新を実施することとしており、これらにより温室効果ガスの削減を図る。なお、平成22年度は新中期計画の準備年度としている。 当工場の装置は夜間電力有効利用型空気分離装置(Daily-Start&Stop:日間調整型)で、県央地区の電力負荷平準化に貢献しており、この基本的操業方針は継続する。 なお、当工場は平成22年10月26日に親会社のISO14001規格認証範囲の一部として認められ、この活動として、不要な照明の削減、適切な空調、エコドライブの励行、等に取組んでいる。 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 42,700 tCO2 | 41,000 tCO2 | 4.00 % |
調整後排出係数ベース | 33,900 tCO2 | 32,500 tCO2 | 4.00 % |
○ 原単位やCO2排出量は生産量(≒出荷量)に大きく依存する。このため、計画期間中の出荷量を見通して検討し、製造設備の整備による原単位低減または悪化防止を図ることにより、最終年度には基準排出量に比較して4%の削減を図る目標とする。 なお、基準排出量は、平成19〜21年度の排出量の変動が大きいため、3ヵ年の平均とした。(CO2排出量は平成21年度を100とすると、平成19、20年度はそれぞれ109、101となる。) ○ 相模原工場では2台の大型圧縮機(原料空気圧縮機、循環窒素圧縮機)が、使用エネルギーの大部分(平成21年度実績で約94%)を占めるという特徴があり、新中期計画においてはこれらの大型圧縮機の機械的信頼性の確認及び性能・効率の回復を図ること、及び付属設備の更新を柱の一つにしている。 |
○資格取得奨励制度活用やOJT教育により、エネルギー管理士資格者を養成する。(3101) ○運転管理基準で記されていた加熱ヒーターを加熱設備として管理標準にも追記する。(3102) ○管理標準に事務用機器についての項目を新たに追加する。(3102) ○冷凍機のCOPを算出して管理を行う。(3305) ○電気室空調機を省エネルギーのものに更新する。(3306) ○液製品チャージポンプを省エネルギー型の新型に更新する。(3803) ○今後更新する蛍光灯安定器はインバーター式として省エネルギーを図る。(3809) ○製品貯槽の塗料に遮熱塗料を採用して侵入熱を抑え、省エネルギーを図る。(3901) ○大型圧縮機(原料空気圧縮機、循環窒素圧縮機)の機械的信頼性の確認、性能・効率の回復、及び付帯設備の更新 @循環窒素圧縮機および電動機の分解整備 A原料空気圧縮機ガスクーラーの清掃、電動機の分解整備 B製造プロセスの主要部分は超低温部であり、この設備該当部が故障停止すると再起動には長時間を要 して無駄なエネルギー消費の原因となる。このため、上記以外の設備についても経年劣化(平成4年操業開始)した設備の診断・更新を行ない、装置全体の信頼性維持を図る。具体的な計画は以下の通りである。 ・MS吸着器切替弁の更新 ・DCS(分散型制御装置)の更新 ・窒素チャージポンプの更新 |
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社員のマイカー通勤を原則禁止(交替制勤務者等を除く)として、地域の交通の流れの円滑化に寄与している。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模原工場 | 相模原市中央区宮下2-14-3 | 1623 | 圧縮ガス・液化ガス製造業 |