事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 川崎市中原区中丸子150
届出者氏名 東京応化工業株式会社  取締役社長 中村洋一
主たる業種 製造業  |  中分類;化学工業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 当社は、市場のニーズを的確に捉えた研究開発を積極的に行い、「モノづくり」の企業として優れた製品の供給を通じて、広く社会の進歩・発展に貢献していくことが使命だと考えています。環境と調和した持続可能な社会を構築していくために、東京応化グループとして「環境方針」を定め、これに沿った取り組みを進めています。
 この環境方針の中で、”省エネ・温暖化防止活動の推進”を取り上げ、生産工場が属する材料事業本部の目標に「省エネルギーと3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進」を挙げ、省エネルギー活動の数値目標として「2020年度までに2009年度比原油換算10%削減(原単位)(年1%)」としている。
(※材料事業本部には、神奈川県以外の当社生産工場を含む。)

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 12,300 tCO2 12,000 tCO2 2.60 %
調整後排出係数ベース 10,800 tCO2 10,500 tCO2 2.60 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 5.34 tCO2/千u×万h 5.18 tCO2/千u×万h 3.00 %
調整後排出係数ベース 4.7 tCO2/千u×万h 4.56 tCO2/千u×万h 3.00 %
原単位の指標の種類 床面積×労働時間
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  原単位の指標に関して、相模事業所は研究施設がほとんどで、県内の事業場におけるエネルギー負荷の9割であるため、相模事業所の原単位計算を指標とした。
 空調設備、分析装置の稼働時間により、エネルギー使用量が変動する為、設備の稼働時間に密接に関係すると思われる労働時間を原単位計算に含めることとした。
(2009年度 25.356×81.3=2061 相模事業所)

削減の目標の設定に関する説明

 当社においては、国内外で高まりを見せている環境負荷低減活動との連動や各種法令の遵守はもとより、環境に負荷を与える可能性を有する化学物質を取り扱う企業としての責任と役割を果たすため、より踏み込んだかたちで環境負荷低減に努め、事業活動の展開を図っていく必要があると考えています。
 当社グループ全体でエネルギー消費原単位を2009年度を基準とし、年平均1%削減し、今後10年間で10%削減することを目標にしています。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○電力負荷の平準化(3703)
 空調機器の更新またはインバーター追加設置、空調室外機への散水装置の取り付けやすだれ設置により効率運転化、三相交流電線の電圧不均衡の是正
○コンプレッサーの管理強化(3805)
 非稼動エリアへの供給停止管理、圧縮空気時間の管理、空気圧直の適正化、小容量コンプレッサーへの更新
○ボイラー対策(3303)
 蒸気配管の更新
○エネルギー使用量の管理(3105)
 電力メーター設置による”見える化”の推進

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
 従業員や部門長を対象にした教育の実施。
○省エネパトロールの実施
 省エネを視点に内部活動の点検を実施。
○森林保全緑化推進
 飲料販売会社を通じて、売上金の一部を植林事業に寄付。
○環境社会報告書の発行。
○相模川の清掃活動、不法投棄パトロール活動に参加。
○自転車通勤者に、手当てを支給。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

 当社がこれまで培ってきた微細加工技術を生かし、社会の利便性向上や環境負荷低減に役立つ製品を開発し供給していくこと、つまり「モノづくり」という本業を通じて社会に貢献していくことが使命であると考えています。
 そのための鍵となるのは、「環境」をキーワードとした新技術・新製品の開発です。これまで開発してきた環境配慮型製品に加え、クリーンエネルギーである太陽電池の製造プロセス・材料の開発、半導体の高集積化・省電力化を実現するシリコン貫通電極形成システムの開発など、時代のニーズに対応し、またそのニーズを先取りした新技術・新製品の開発に取り組んでいます。低炭素社会の実現に向けて、キーテクノロジーの開発に気概を持って挑戦し、本業を通じた社会貢献を推進していきます。
○半導体用材料
 現在の暮らしに欠かすことのできない多くのエレクトロニクス機器。多機能化が進むこれらに搭載される半導体は技術革新を続け、高集積化と高速化により利便性が飛躍的に高まるとともに、微細化・薄片化により省資源化が促進されています。
 世界的な省エネルギー意識の高まりから、電力消費量を抑えるパワー半導体の需要が拡大しており、冷蔵庫やエアコンなどの電化製品、電子制御が進むハイブリッド自動車、産業用ロボットなど幅広い分野の機器に搭載されています。
○太陽電池材料
 CIGS太陽電池製造プロセスの開発を進めるとともに、シリコン系太陽電池用拡散剤(EPLUS)の供給を行っています。
○ブラックレジスト
 液晶ディスプレイのカラー表示に不可欠なブラックマトリックス。従来はCr(クロム)が使用されていましたが、環境への配慮から黒色のフォトレジスト(ブラックレジスト)への切替が進んでいます。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模事業所 神奈川県高座郡寒川町田端1590 1600 主として管理業務を行う本社等

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