届出者住所 | 東京都千代田区九段南4-8-24 | |
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届出者氏名 | 学校法人日本大学 理事長 田中英壽 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
当湘南校舎では、平成17年度(2005年度)から第一種指定工場に指定され、いち早く省エネ対策に取組んでいます。こうした取組みの中で、神奈川県の事業活動温暖化対策計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜平成26年度の5年間)においては県内の校舎から排出される二酸化炭素5%(年平均1%)削減するとともに、排出量原単位 (tCO2/u)を毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいきます。 ○ この目標を達成する為に学内の尚一層の省エネ活動の推進を進めます。 ○ また、これまで進めてきたエネルギー使用量の大きい電気、ガスの節減などの省エネ対策を計ると共に、高効率の照明器具への更新や採用、耐用年数に達したガスエアコン(GHP)の計画的な更新を進めて行きます。 ○ さらに、キャンパス内における自然環境、動植物の保全、諸廃棄物の発生抑制、再生利用、省エネルギー及び省資源の推進に努めます。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 12,100 tCO2 | 11,495 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 10,200 tCO2 | 9,690 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.075 tCO2/u | 0.071 tCO2/u | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.064 tCO2/u | 0.061 tCO2/u | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
当湘南校舎では、省エネ法で平成17年度(2005年度)から第1種指定工場に指定され、いち早く省エネ対策に取組み、設備の運転状況の効率化や機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年平均1%を削減目標とし、省エネルギー対策を進めてきています。今後も、省エネ法と同様に基準年度における排出量原単位(tCO2/u)での5年間での5%(年平均1%)を削減目標を設定しました。 この目標を達成する為に、さらに次のような対策に取組んで行く予定でいます。 @意識対策 尚一層の推進体制強化、省エネ意識の向上推進。 A運用対策 設備の運転状況を把握して効率化をはかる。 B設備対策 機器の省エネ機器への更新、高効率照明器具への更新。 C管理対策 計測・記録を充実して運転状況等を把握する。 |
○推進体制の整備(1101) 尚一層の推進体制強化と、省エネ意識さらなる向上の推進。 ○管理標準の作成・変更(1102) 管理標準をもとに,適正に管理して省エネを行う。 ○主要設備等の保全管理対策(1103) 各主要機器は性能及び効率の低下を防止するために、メーカーと保守契約を結んで維持管理をする。 ○定期的な計測、記録対策(1104) 計測機器の整備を推進して、計測・記録して適正な管理を行う。 ○エネルギー使用量の管理対策(1105) 一定期間(月・年)ごとのエネルギー使用量の把握。 ○ボイラー対策(1301) 高効率機器への更新。 ○照明設備対策(1401) 高効率照明器具への更新と照明間引きよる使用電力の削減。 明るさ・人感センサー用いた自動消灯装置の導入による使用電気量の削減。 ○換気設備対策(1204) ファンベルトの省エネ型への更新による動力削減。 ○ 空気調和設備対策(1201) 熱搬送ポンプへの回転数制御装置の導入による動力削減。 エアーフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換の実施。 ○冷却塔対策(1203) 冷却塔の冷却水の水質基準の設定と水質を管理して効率の低下を防ぐ。 |
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本学部では、生物生産、生命、環境及び人間の諸活動に対する責任と論理性を有し、深い洞察力と学術的知識に基づいた行動力を持ち、循環持続型社会の構築に貢献できる人材の育成を行い、社会に輩出することを教育及び研究の目的としています。 地域社会、行政機関、海外提携校等との連携を強め、相互に支援・協力しあって生物環境科学センターを中心に環境に関する公開講座、市民講座、講演会、関連シンポジウム等を開催するとともに、環境保全活動に実践参加することにより、地域・地球環境問題の解決に取組んでいます。 教育研究面では、希少種、植生をはじめ動物相の調査・保全も推進しています。また、学生主体の学園祭等を通しても、外部者を対象に地球温暖化のための意識向上,及び啓蒙活動にあたっています。 教員も行政機関等からの講演依頼についても、本学部も積極的に引き受け地球温暖化に対する個々の取組みについて、啓蒙活動につとめています。 |
本学部は生物生産、生命、環境及び人間の諸活動に対する責任と論理性を有し、深い洞察力と学術的知識に基づいた行動を持ち、循環持続型社会の構築に貢献できる人材の育成を行い、社会に輩出することを教育及び研究の目的としています。 具体的には 1.ゼロ・エミッションの実現に向けて生産資源の活動を追究し、循環型生物資源生産、循環型社会等の形成に役立つ研究及び教育を推進。 2.キャンパス内における自然環境、動植物等の保全を推進。 3. キャンパス内における環境汚染の予防、諸廃棄物の発生抑制、再生利用、省エネルギー及び省資源の推進。 4. キャンパス内における全ての活動に関わる環境関連の法規、規制及びその他の取決めを順守。 5. 環境方針の達成に向け、環境目的及び目標を設定して環境計画の継続的改善。 6. 環境方針は、キャンパスを利用する全員に周知し、また容易に入手できるようにするとともに、文書及びインターネットを通して、広く社会に開示。 などを行っています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 生物資源科学部 | 神奈川県藤沢市亀井野1866 | 8161 | 大学 |