事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都日野市日野421-8
届出者氏名	エプソントヨコム株式会社　　代表取締役社長　矢島虎雄
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；電子部品・デバイス・電子回路製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　当社では中期環境計画の中で、地球温暖化物質の排出削減を取り上げており、平成２４年度までの計画では、毎年、前年度の二酸化炭素排出量実績の3％にあたる量を削減するための施策を実施することを目標に掲げ、活動を推進している。
○　神奈川県所在の当該事業所においても、上記の目標を事業所の目標とし、活動の推進に取り組んでいる。
○　神奈川県所在の当該事業所においては、会社全体の事業部門の最適配置等の対応に伴い、生産部門が他事業所へ移転した関係から、現在は事務部門および物流部門のみになっているため、空調および照明等の適正管理および空きフロア等の電気使用設備の完全停止等による不要電力の削減等により省エネ対策を推進していく。
○　また、神奈川県所在の当該事業所においては、フロアの一部を他社へ貸し出しているので、上記の省エネ対策については、入居している他社（2社）へも取り組みへの協力を依頼し、活動を推進していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	2,940 tCO2	2,450 tCO2	16.67 ％
調整後排出係数ベース	2,420 tCO2	2,030 tCO2	16.12 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	55.35 tCO2/千㎡	46.12 tCO2/千㎡	16.68 ％
調整後排出係数ベース	45.56 tCO2/千㎡	38.22 tCO2/千㎡	16.11 ％

原単位の指標の種類	延べ床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　神奈川県内所在の当該事業所においては、会社全体の事業部門の最適配置等の対応に伴い、開発部門の移転等により空きフロアが生じているので、それによるエネルギー使用量の削減量を見込んだ。
○　当社では、毎年、前年度の二酸化炭素排出量実績の３％にあたる量を削減する施策を実施することを目標に掲げており、神奈川県内所在の当該事業所においてもこの目標に基づき省エネ対策を推進する。
○　神奈川県内所在の当該事業所においては、現在は事務部門と物流部門のみであるの、空調および照明等の適正管理および空きフロアの電気使用設備の完全停止等による不要電力の削減等により省エネ対策を推進することにより、エネルギーの使用量を削減していく。
○　老朽化した空調設備の更新時に高効率の設備を導入することにより使用エネルギーの削減を図る。
○　神奈川県内所在の当該事業所においては、空きフロアーの一部を他社へ貸し出しており、上記基準排出量の合計量には、テナント入居している他社（2社）が使用しているエネルギーも合算しているため、上記の省エネ対策については、テナント入居している他社へも取り組みへの協力を依頼し、活動を推進していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（3101）
　テナント入居している他社へも省エネ活動への協力を依頼し、テナントも含めた省エネ活動を推進する。
○空気調和設備（3306）
　室温管理を徹底するとともに、中間期には外気取入れを行い、エネルギー使用量の節減に努める。
　老朽化した設備の入れ替え時に高効率な設備を導入し、省エネ化を図る。
○変圧器（3701）
　軽負荷変圧器の切り替え工事を行い、変圧器を停止させることによりエネルギー使用量の節減に努める。
○照明設備（3809）
　個別スイッチ（プルスイッチ）による不在時の消灯の徹底によりエネルギー使用量の節減に努める。
○事務用機器（3810）
　不使用時の電源ＯＦＦの徹底によりエネルギー使用量の節減に努める。
○その他
　不使用フロアにおける電力使用設備の完全停止による不要電力の削減等によりエネルギー使用の節減に努める。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○従業員やその家族に対する環境教育の実施
　毎年6月の環境月間および2月の省エネ月間に環境活動の推進に対する意識高揚を図る活動を実施。
　・ＯＡ機器省エネ設定ガイドの制定と周知・徹底による省エネ活動の推進。
　・チェックリストによる省エネ状態の確認、把握と評価および評価結果に基づく改善の実施。
　・省エネ6ヶ条の徹底および不徹底項目の改善。
　・環境家計簿「エコ帳」への参加の呼びかけ。
○工場見学会の開催
　毎年1回、地域住民を事業所に招き、環境コミュニケーションを実施し、事業所の環境活動を説明の上、意見交換を行っている。
○地域の交通流の円滑化に資する取り組み
　毎年6月の環境月間にノーカーデーを設定し、公共交通機関での通勤を促している。

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