届出者住所 | 東京都大田区下丸子3-30-2 | |
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届出者氏名 | キヤノン株式会社 代表取締役社長 内田恒二 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
1.グローバルな環境保証推進体制・組織を最適化し、グループの連結環境保障を推進する。 2.製品のライフサイクル全体の環境影響を評価し、環境負荷の極小化に配慮する。 3.環境保障に不可欠な環境保証技術とエコ材料等の研究・開発を推進し、その成果を広く社会へ還元する。 4.企業活動のあらゆる面で国/地域の適用される法律、及びその他の利害関係者との合意事項を遵守すると共に、省エネルギー、省資源、有害物質の排除を推進する。 5.必要な資源の調達・購入に際して、より環境負荷の少ない材料・部品・製品を優先的に調達・購入する。(グリーン調達) 6.EMS(環境マネジメントシステム)を構築し、環境目的・目標を定めて定期的に見直し、環境汚染・災害の防止と、環境負荷の継続的な改善を行う。 7.すべての利害関係者に対し、環境負荷と環境対応状況を積極的に公開する。 8.社員一人ひとりの環境意識を高め、自らが環境保全活動を遂行できるよう、環境教育・啓発活動を展開する。 9.行政機関、地域や関係団体等との連携を密にし、社会全体の環境保全活動に積極的に参画・支援・協力する。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 76,700 tCO2 | 74,400 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 63,100 tCO2 | 61,200 tCO2 | 3.00 % |
温室効果ガスの排出量の削減を図るため、省エネ法対応をもとに、排出量の総量を年平均で1%(3年間で3%)削減することを前提に目標を設定した。 |
○エネルギー使用量の管理(3105) 装置ごとに使用量が測れる個別電力量計を設置し、装置ごとの運転・停止時間を把握して、装置の稼働率を管理する。 ○空気調和設備対策(3306) クリーンルームのファンフィルターを間引き運転することにより、搬送動力及び顕熱処理エネルギーを削減する。 また更新時は高効率型に変更する。一般空調のゾーニングを見直し負荷の低減を図る。 ○電力負荷の管理対策(3703) 機器の運転状況を把握し、運転スケジュールを見直すことで負荷の平準化と最大電力の抑制を図る。 生産装置の稼働状況調査と調整を行ない、不要装置の停止及び稼働装置の最小台数運転を図る。 デマンド制御による負荷の平準化と使用エネルギーの削減を図る。 ○コンプレッサー対策(3805) エアー漏れの有無を定期的に点検し、漏れているところを修理して、無駄防止をはかる。 エアー送り出し圧力管理を行ない、無駄な高め圧力を避ける。ループ配管の新設により圧力損失の削減を図る。 ○照明設備対策(3809) 照度計測により適正な照度レベルに設定する。不必要なところは、こまめに消灯する。 消し忘れ防止に人感センサー等を利用する。照明設備の新設、更新には省エネ効果の高い器具を選ぶ。 ○変圧器対策(3701) 負荷配置の見直しに伴う統合により、余分な変圧器を停止する。 |
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○ 原材料・調達品のCO2削減:約2000社のサプライヤーに対してCO2削減活動に関する説明会を実施するとともに、購入部品のエネルギー・材料・物流に関するムダ取り活動を実施。 ○ 構内・敷地周辺の緑化保全・整備によって地球温暖化対策に貢献。 ○ インクカートリッジ、トナーカートリジを回収およびリサイクルによって地球温暖化対策やその他OA機器等の部品のリユースによってエネルギー消費削減に寄与。 |
○ 廃棄物の減量化・分別化の推進。 ○ 待機電力の最小化、超高速スタートアップなど省エネルギー型製品開発の実現。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 綾瀬事業所 | 神奈川県綾瀬市吉岡2596 | 2814 | 集積回路製造業 |
第1種 | 平塚事業所 | 神奈川県平塚市田村9-22-5 | 2814 | 集積回路製造業 |
第1種 | 平塚第二事業所 | 神奈川県平塚市大神3302-1 | 2815 | 液晶パネル・フラットパネル製造業 |