事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都墨田区両国2-18-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ヒューテックノオリン 代表取締役 松田靫夫 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
１．基本理念 冷凍食品物流の統合化・体系化・効率化などの革新を画期的に進めるとともに、環境保全活動に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たす。 ２．基本方針 ①環境関連法規制を遵守し、環境保全に努める。 ②電気や燃料などのエネルギー効率の向上を図り、省エネルギーを推進する。 ③環境保全活動に関する教育、啓蒙活動を継続して実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 633 tCO2 | 601 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 502 tCO2 | 477 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6.38 tCO2/百㎡ | 6.06 tCO2/百㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5.06 tCO2/百㎡ | 4.81 tCO2/百㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 全社の目標削減率を年平均1％と設定しており、当該事業所においても目標削減率を5年間で5％と設定した。弊社では、従来から弊社職員が直接設備機器を点検、整備、維持管理するなど省エネ対策に取り組んできており、現時点でエネルギー使用量を年平均1％削減という目標は、かなり厳しいものと受けとめている。今後は推進体制の整備、省エネチューニングの徹底、設備更新時の省エネ機器の導入を進め、さらなる温室効果ガスの排出量削減に努めたい。 |
【参考】すべての工場等（全社）の目標
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 22,500 tCO2 | 21,400 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 18,200 tCO2 | 17,300 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9.87 tCO2/百㎡ | 9.38 tCO2/百㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7.99 tCO2/百㎡ | 7.59 tCO2/百㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 省エネ対策の担当者を選任し、エネルギー使用状況等のデータ把握、管理を実施する。 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備ごとに日常／定期点検を実施する。 ○冷凍機（1202） 冷却水入口温度の適正化により冷凍機の効率を改善する。また、防熱扉部にノレンシートを設置し、冷気の漏出を抑制する。 ○照明設備（1401） 冷暖房温度の適正設定、昼休みの消灯の徹底、不必要な照明はこまめに消すなど電気の節減に努める。また、照明器具更新時には逐次ＬＥＤ照明、高効率照明に更新する。 ○その他、事業活動で使用している自動車からの排出量を削減するため、環境対応ディーゼル車、ハイブリッド車の導入を進めていく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○その他 地域の交通流の円滑化に資する取組 可能な限り公共バスを利用し、マイカー通勤を抑制する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 包装材（ダンボール）の再資源化、通い箱（プラスチック製）の導入による包装材の再利用に努める。 |