事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座2-16-10 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ヤマト運輸株式会社 取締役社長 木川眞 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内2315台、うち適用除外区域外940台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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①エネルギーの使用の合理化に関する目標 ・エネルギー消費原単位として、単位延床面積あたりの年間エネルギー消費量を年平均１％以上低減させる。 ②設備の新設及び更新に対する方針 ・設備の新設を行う際には、高効率機器を採用する。 ・既存設備については、機器寿命等を勘案して、計画的に高効率機器に更新する。 ③施設の運用に関する方針 ・省電力型の機器を導入して、エネルギーの利用効率を高める。 ・電灯の間引を実施し、エネルギー消費量の源を少なくする。 ・省エネキャンペーンにより、社員の省エネ活動を徹底する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,660 tCO2 | 3,481 tCO2 | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,920 tCO2 | 2,777 tCO2 | 4.90 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 67.53 tCO2/千㎡ | 64.22 tCO2/千㎡ | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 53.88 tCO2/千㎡ | 51.24 tCO2/千㎡ | 4.90 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 省エネ法の努力目標である前年度比1％の削減に努めます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 12,400 tCO2 | 12,276 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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エコドライブの推進[全社] ①エコドライブ講習会の実施全国69主管支店でエコドライブ講習会を実施 ②安全指導長による指導 ③車載システム「See-T Navi」の導入（2010年度末までに集配車両に導入） 車両台数の抑制[全社] ①サテライトセンターの積極的出店（2012年までに累計1,000店を出店） ②エリアに応じた集配方法の選択 ③バス停方式の推進 低公害な集配車両の導入[全社] ①ハイブリッド車の導入（2012年度までに、ハイブリッド車を主軸とする低公害車を累計20,000台導入） ②低燃費な軽自動車の活用（2012年までに累計5,000台を導入） |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 940 台 | 0 台 | 0 台 | 129 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 13.72 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置、管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制を整備すること。 ○空気調和設備（1201） 運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度（冷房28℃程度、暖房20℃程度）を勘案し、設定すること。 ○換気設備（1204） 換気量、換気回数等を適正な値に設定するとともに、換気が不要な場合は換気停止を徹底すること。 ○給湯設備（1302） 給湯温度を衛生上可能な範囲で低く設定すること。 ○照明設備対策（1401） 磁気回路式安定器は、稼働時間、照明方式等を踏まえ、電子回路式安定器（インバーター）へ更新すること。 ○業務用機器（1801） 冷凍庫及び冷蔵庫周辺の温度を適正な値に設定するとともに、冷凍庫及び冷蔵庫の扉の開閉回数の削減を図ること。 |
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） ・業務部長をトップとしたエコドライブの推進体制を整備し、燃費効率の10％改善を目標に取り組んでいく。 また、社内の協力体制を作る為、全社的な周知を行っていく。 ・ドライバーに対し、春と秋の年2回エコドライブ講習会を開催する。また、燃費の良い運転を行っているドライバーを表彰し、技術を他のドライバーに伝達する仕組みを構築する。 ・国等が実施しているエコドライブコンテスト等に参加する。 ○低燃費車の導入（5106） 更新時期が来た自動車から順次トップランナー基準達成車など二酸化炭素量の少ない車を導入する。 （3年間で25台導入予定） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ヤマトグループの社会貢献活動〔クロネコヤマト環境教室〕 次世代を担う子どもたちへの環境教育のサポートを目的として、ヤマト運輸（株）が2005年10月にスタートした「クロネコヤマト環境教室」。2009年度は全国で309回（累計1,423回）開催し、約2万8,000人（延べ約10万人）の子どもたちが参加しました。教室のテーマは「地球温暖化」です。社員が学校に出張し、パネルや副読本（低学年向けには紙しばいやシールブック）を使って、「宅急便の仕組み」「地球温暖化とは」「クロネコヤマトの温暖化防止対策」について楽しく、分かりやすく解説。座学のあとは校庭に出て、ヤマトの公害車や新スリーターなどを見学します。この教室を通して、ヤマト運輸は、環境を守ることの大切さ、一人ひとりの行動の大切さを子どもたちに実感してもらいたいと考えています。 |