事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 北海道札幌市手稲区新発寒6条1-5-80 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ニトリ 代表取締役社長 似鳥昭雄 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１基本理念 持続的成長と環境負荷低減の両立を目指し、企業の社会的責任を果たします。 ２基本方針 基本理念に基づき、製造・物流・小売の各段階において環境負荷低減のための活動を実施します。 ①省エネにつながる商品を積極的に開発します。 ②工場、店舗等の事業所における環境負荷の低減に努めます。 ③効率的な物流システムの構築によりCO2排出量を低減します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,300 tCO2 | 2,231 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,100 tCO2 | 2,037 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 86.819 tCO2/千㎡ | 84.214 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 79.270 tCO2/千㎡ | 76.891 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積*営業時間率 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
原単位として、1年間の営業時間を8760（24時間＊365日）で割った係数を延床面積に掛けたものの合計を採用した。 調整延床面積（千㎡）＝延床面積（千㎡）＊（年間営業時間/24＊365）・・・・この数値の全事業所合計を分母とした。 延床面積に年度中の店舗の増減や営業時間の変更などが反映されることを目的とし設定した。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 目標はあくまで原単位であり、事業所の増減という予見があるため総量での数値目標設定は困難である。 ○ 省エネ設備の導入も含めた設備投資に関しては、新規開店店舗を優先に行っているため既存店の設備入れ替えは現状のところ計画していない。したがって運用面での削減努力で年1％を目標とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） ・省エネルギー・温暖化対策関連教育の実施 ○管理基準の作成・変更（1102） ・空調設備に関する管理標準の作成 ・照明設備に関する管理標準の作成 ○空気調和設備（1201） ・立ち上げ、停止時刻の基準作成と徹底による使用エネルギーの削減 ○照明設備（1401） ・照明の間引きによる使用電力量の削減 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○北海道における植樹活動支援 ○国内物流拠点の新設および訂正配置による拠点間移動距離の削減 ○新梱包材の採用によるダンボール等のごみの削減 ○商品のノックダウン化、圧縮化による輸送効率のアップ ○ＴＶ会議システムの導入による出張移動の削減 ○会議室へのプロジェクター配置による紙資料の削減 ○申請書類のペーパレス化による紙使用の削減 ○遮熱カーテン、遮熱マットなどの省エネ商品の開発 |