届出者住所 | 東京都中野区本町2-9-5 | |
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届出者氏名 | 学校法人東京工芸大学 理事長 小野 茂夫 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
○ 本校では「省エネ推進責任者会議」を設立し、5年間で二酸化炭素を5%削減するという目標を設定し、全体的な取り組みを行っている。こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜26年度の5年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を5%削減するとともに、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定して対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成する為に専門家による省エネルギー診断を行い、運用改善、空調機の高効率化、照明器具・誘導灯の高効率化、トランスの高効率化等の省エネ対策を徹底する上で高効率な機器の導入を進めていく。 ○ また、自動車対策としては、エコドライブを全社的に展開するとともに、低燃費車等のCO2排出量が少ない車の計画的な導入を図っていく。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,600 tCO2 | 3,420 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 2,940 tCO2 | 2,793 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.049 tCO2/u | 0.047 tCO2/u | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.040 tCO2/u | 0.038 tCO2/u | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
本校では省エネ対策に積極的に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めてきている。基準年度の排出量から5年間で5%の削減目標を設定した。 この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく予定である。 @運用改善による省エネ 本学が保有している設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことにより、エネルギーの節減を図る。 A省エネ設備の導入 空調設備、照明設備において省エネ設備を導入して、省エネを図る。 |
○推進体制の整備(1101) 役割分担、責任、権限を明確にした推進体制の整備により省エネを図る。 ○管理標準の作成・変更(1102) 基本方針、エネルギー管理組織図、各設備の管理標準を作成し省エネを図る。 ○空気調和設備対策(1201) ・空調機の高効率化により省エネを図る。 ・冷温水ポンプへのインバータ設置により省エネを図る。 ・空調機のスケジュール化により省エネを図る。 ○冷却塔対策(1203) 冷却水ポンプへのインバータ設置により省エネを図る。 ○換気設備対策(1204) ・ファンベルトの省エネ型への更新により省エネを図る。 ・局所排気装置の導入により省エネを図る。 ・換気ファンON/OFF制御装置の導入により省エネを図る。 ○給湯設備対策(1302) ・給湯温度の見直し(低下)により省エネを図る。 ・冬期以外の洗面所系統の給湯停止により省エネを図る。 ○照明設備対策(1401) 照明器具の高効率化により省エネを図る。 ○受変電設備対策(1501) トランスの高効率化により省エネを図る。 |
7号館及び学生会館に太陽光発電設備を設置済み |
学内及び学外(厚木市民広報に掲載)向けの省エネポスター作成(学生を対象としたポスターコンペを実施し、優秀作品をポスターの図案に使用) |
○ 厚木市飯山校地の緑化による温室効果ガスの抑制 ○ 本学が所有している厚木市上古沢及び伊勢原市日向のグランド(約85,000u)に植林している数千本の樹木による温室効果ガスの抑制 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 厚木キャンパス | 神奈川県厚木市飯山1583 | 8161 | 大学 |