届出者住所 | 神奈川県座間市緑ヶ丘1-1-1 | |
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届出者氏名 | 座間市役所 市長 遠藤三紀夫 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内108台、うち適用除外区域外108台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
○ 当市では、座間市地球温暖化防止実行計画(平成13年度〜平成22年度)を策定し、平成22年度温室効果ガス総排出量を平成11年度温室効果ガス総排出量から5%削減する目標を設定し、取組を推進している。 ○ 今後は、計画期間が平成22年度で終了するため達成状況について総括するとともに、平成23年度以降の取組や目標等を定めた改訂計画を策定する予定としている。 ○ なお、改訂する計画の内容としては、取組や目標の設定等に当たって、省エネ法や温対法並びに県温対条例で求められている省エネの推進や新エネルギーの導入について検討していく。 ○ また、自動車対策としては、エコドライブの徹底を展開するほか、新たな車を取り入れる際は、EV車を始めとした二酸化炭素排出量の少ない車の導入を図っていく。 ○ さらに、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、自治体として、住民に対する啓発を様々な手段を用いて引き続き行っていく。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 5,460 tCO2 | 5,190 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 4,440 tCO2 | 4,220 tCO2 | 5.00 % |
○ 当市では、座間市地球温暖化防止実行計画(平成13年度〜平成22年度)を策定し、平成22年度温室効果ガス総排出量を平成11年度温室効果ガス総排出量から5%削減する目標を設定し、取り組んできた。 ○ 改訂する予定の実行計画では、取組や目標の設定等に当たって、省エネ法や温対法並びに県温対条例で求められている省エネの推進や新エネルギーの導入について検討していく。 ○ そういった中にあって、当面の目標値としては、今後10年間で10%の削減を基本として検討していく予定のため、平成26年度までの5年間については、5%削減として設定した。 ○ これまでも環境マネジメントシステムの運用により、いわゆる紙・ごみ・電気の使用量の抑制に取り組んできたが、今後はそれに加え、エネルギー消費量の多い施設の改修を行う計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいく。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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489 tCO2 | 465 tCO2 | 5.00 % |
○ 自動車に関する個別の削減計画を設けていないため、事業活動における削減計画で設けた削減率を準用する。 ○ 改訂する予定の実行計画では、取組や目標の設定等に当たって、省エネ法や温対法並びに県温対条例で求められている省エネの推進や新エネルギーの導入について検討していく。 ○ そのため当面の目標値としては、今後10年間で10%の削減を基本として検討していく予定のため、平成26年度までの5年間については、5%削減として設定した。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 108 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 1.85 % | 0.00 % |
○推進体制の整備(1101) エネルギーの管理及び中長期的な対策を講じる組織として、新たに(仮称)座間市役所エネルギー等使用状況管理体制を構築し、管理していく。 ○水道施設設備対策 水道施設更新計画により、施設の機器更新時に順次高効率電動機の導入を図る。 ○ 照明設備対策(1401) 環境マネジメントシステムに基づく、冷暖房温度の適温設定、昼休み消灯の徹底、不必要な照明のこまめな消灯など電気の節減に努める。また、照明器具の交換時にはLED蛍光灯など省エネ型機器について検討し、導入に努める。 |
○推進体制の整備、エコドライブの実施(5105) 環境マネジメントシステムの運用により、エコドライブの有効性について所属長を対象とした研修などを通じて職員への周知を行っていく。 ○ 低公害車・低燃費車の導入(5106、5107) 更新時期に到達した自動車の内、必要性や経済性などを考慮して二酸化炭素排出量の少ない車の導入を図る。 |
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○地域への普及啓発 自治体として、住民に対する講演会や屋外イベント等を実施し、地球温暖化を含めた環境問題への理解を進めるとともに、身近な実践例などを紹介しながら、家庭で出来る温暖化対策について普及啓発を行う。 ○環境出前講座の実施 市内の小中学校や自治会または任意団体等を対象に出前講座を実施し、地球温暖化に関する説明や市としての取組などを説明するとともに、身近な話題など実感できる素材を使って温暖化対策についての普及啓発を行う。 ○ 見える化の支援 家庭での温室効果ガス排出量を把握するためのツールとして環境家計簿を作成し、市民へ活用などのアピールをするほか、使用方法等の説明も必要に応じ行う。 |