届出者住所 | 横浜市中区桜木町1-1-8 | |
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届出者氏名 | 独立行政法人雇用・能力開発機構 理事長 丸山誠 | |
主たる業種 | サービス業(他に分類されないもの) | 中分類;その他のサービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
当機構では、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」(平成16年法律第77号)に基づき特定事業者に指定されたことに伴い、平成18年2月には、本部内において、推進委員会を設置し、「環境配慮の方針」を策定する等、全国規模で環境配慮の取組を開始した。 ■環境配慮の方針 独立行政法人雇用・能力開発機構は、環境を保全しつつ事業活動を実施していくことの重要性を認識し、以下の方針に基づき、環境に配慮した事業活動を推進する。 1 事業活動において、環境物品等の調達を推進するとともに、環境負荷の低減に努める。 2 環境保全に関する諸法令等を遵守する。 3 環境配慮に関する情報を提供する。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 4,870 tCO2 | 4,665 tCO2 | 4.20 % |
調整後排出係数ベース | 4,230 tCO2 | 4,052 tCO2 | 4.20 % |
○ 以下に基づき、計画期間において「4.2%」以上の削減に努めることとする。 ○ 当機構では、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」(平成16年法律第77号)に基づき特定事業者に指定されたことに伴い、平成18年2月には、本部内において、推進委員会を設置し、「環境配慮の方針」及び「環境配慮計画」を策定する等、全国規模で環境配慮の取組を開始した。更に、平成20年2月には「地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガス総排出量の削減目標等を定め、より具体的な活動を推進している。また、活動結果については、「環境報告書」に取りまとめ、公表している。詳細は以下のとおり。 ■環境配慮の方針 1 事業活動において、環境物品等の調達を推進するとともに、環境負荷の低減に努める。 2 環境保全に関する諸法令等を遵守する。 3 環境配慮に関する情報を提供する。 ■環境配慮計画(目標) 1 オフィスにおける環境負荷の低減に努める。 2 グリーン調達(環境物品等の調達)の推進に努める。 3 職業訓練等で使用する化学物質の適正な管理に努める。 4 環境配慮に関する情報を公開する。 ■地球温暖化対策実行計画(概要) 1 期間 平成19〜23年度までの5年間 2 削減対象 温室効果ガス 3 削減目標 温室効果ガス総排出量を平成16年度を基準として、計画期間の末期2年間(平成22〜23年度)の総排出量の平均を7%以上削減する。 |
○推進体制の整備(1101) 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための委員会を設置すること。また、5カ年計画を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進すること。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量について、各施設毎の年度実績を把握し、過去の実績との比較及び分析を行うこと。 ○空気調和設備(1201) 運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、冷暖房温度は政府が推奨する設定温度(冷房28℃程度、暖房20℃程度)を勘案し、設定すること。 ○事務用機器(1701) 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図ること。また、効率のよいOA機器への更新により、電気使用量を低減すること。 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 職業能力開発総合大学校 | 相模原市緑区橋本台4-1-1 | 8229 | その他職業・教育支援施設 |