事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区内幸町1-3-1  幸ビル9F
届出者氏名 日本クラウンコルク株式会社  代表取締役社長 辻広康雄
主たる業種 製造業  |  中分類;金属製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

1.環境マネジメントシステムを効果的に推進するため必要な組織を整備し、環境影響の継続的改善と汚染の予防に努める
2.環境関連の法規則および当社が同意したその他の要求事項を順守する
3.環境保全に留意した技術やシステムを構築し、新しい製品、技術の提供に努める
4.省エネルギー、省資材および廃棄物の抑制・再利用を企業活動のすべての領域で取り組む
5.地球温暖化物質は、可能限り代替技術の採用および代替物質への切替を行い環境への負荷低減に努める
6.地球環境保全の環境に積極的に参加し、社会との調和に努める
7.社員の環境意識を啓発し、環境方針を円滑にかつ効率よく達成するための教育および広報活動を行う

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 22 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 6,310 tCO2 6,247 tCO2 1.00 %
調整後排出係数ベース 5,370 tCO2 5,316 tCO2 1.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 7.26 tCO2/百万個 6.98 tCO2/百万個 3.86 %
調整後排出係数ベース 6.18 tCO2/百万個 5.94 tCO2/百万個 3.88 %
原単位の指標の種類 生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

○基準排出量を3年平均にした理由
 新工場棟の建設のため、既存棟の生産工場の一部のライン設備を県外の工場へ移設した。
 H22年6月に新工場棟が竣工し新規ラインの増設計画があり、二酸化炭素の排出量が上昇することが見込まれる。したがって、前年度を排出基準として削減目標を設定することは、実質困難であることから、3年平均を基準排出量として削減目標を設定した。
○弊社は、H22年2月に新工場棟を増設し、生産ラインの増設等エネルギーの使用量は、上昇しますが、省エネ活動を積極的に取り組み1%削減の目標を設定した。また、原単位目標を掲げ、3.86%とした。
 @生産ライン速度の見直しによる生産効率を上げる。
 A生産設備の動力の負荷を把握し、最適化を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(3101)
 環境マネジメントシステムの見直し。
○管理標準の作成・変更(3102)
 新工場棟の増設により、省エネルギーの管理標準の見直しを図る。
○空調機調和設備(3306)
 室内温度条件を把握し、最適な設定を勘案する。
○電動機(3806)
 生産設備の負荷を見直し、最適化する(モーター容量の見直し)。
○コンプレッサー(3805)
 配管径の見直し及びループ配管による圧力損失の低減を図る。また台数制御システムを導入する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

 太陽光発電(3kW)設置済み

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○平塚地区環境対策協議会の環境保全講習会への参加
○神奈川県環境モデル施設の見学
○馬入川河川敷の花畑植裁への参加

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○環境に配慮した製品の開発
 @ 製品の重量を減らすことで資源消費を抑制する。
 A キャップを容器から簡単に分別できる機構の開発。
 B 植物由来原料の検討。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 平塚工場 神奈川県平塚市長瀞2-12 2499 他に分類されない金属製品製造業

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