事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県綾瀬市早川550
届出者氏名 綾瀬市  綾瀬市長 笠間城治郎
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3に基づき、平成22年8月に地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定し、平成20年度を基準年度として平成22年度〜26年度の5年間に二酸化炭素の排出量を6%削減する目標を設定し、全庁的な取組を実施しています。こうした取組みの中で、神奈川県の事業活動温暖化対策計画書制度の対応として、計画期間(平成22年度〜26年度の5年間)においては、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。
○ この目標を達成するため、平成14年2月から進めてきたISO14001に基づく綾瀬市環境管理システムにより進められてきた節電などの省エネルギー対策を徹底するとともに、LED照明など高効率の機器の導入を図っていく。
○ また、自動車対策としては、アイドリングストップなどエコドライブを全庁的に推進するとともに、電気自動車やハイブリッド自動車など二酸化炭素の排出の少ない車の計画的な導入を図っていく。
○ 市域の地球温暖化対策の推進として、市民を対象とした環境講演会や環境講座・子ども環境教室、環境展など各種環境イベントの開催を通じて省エネルギー対策や新エネルギー等の普及促進を図るほか、家族ぐるみで節電・節水に取り組む、あやせエコっと21(家庭編)推進キャンペーン等を通じて市民の環境行動を促進していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 2,830 tCO2 2,690 tCO2 4.95 %
調整後排出係数ベース 2,310 tCO2 2,190 tCO2 5.19 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 55.53 tCO2/千u 52.79 tCO2/千u 4.93 %
調整後排出係数ベース 45.33 tCO2/千u 42.98 tCO2/千u 5.18 %
原単位の指標の種類 床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

 本市では、平成14年2月からISO114001に基づく綾瀬市環境管理システムにより、環境負荷の低減に努めている。また、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3に基づき、今年8月に綾瀬市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定し、平成20年度を基準年度として平成22年度〜26年度の5年間に二酸化炭素の排出量を6%削減する目標を設定し、全庁的な取組を実施している。地球温暖化対策に積極的に取り組むため、実排出量ベースで本計画書制度の基準年度(平成21年度)の5%削減の目標を設定した。
 この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく。
@保有施設の適正管理
 本市の保有している施設の照明、空調などの適正な使用管理を推進する。
ALED照明等高効率な照明器具の導入
 使用目的を踏まえながら、高効率な照明器具を計画的に導入する。
B新エネルギーの導入
 本市の所有施設の大規模改修や新設の場合は、太陽光発電設備等を計画的に導入する。
C設備の大規模改修
 空調等の設備の大規模改修等の際、施設に対応した運転効率、使用するエネルギー源の見直し等を行い、二酸化炭素の排出抑制を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 綾瀬市環境管理システムの適正運用を図り、外部審査員(ISO14001審査員資格を持つ市民)による厳正なチェックを行う。
○エネルギー使用量の管理(1105)
 エネルギー使用量について、年、季節の使用量を管理し、過去の実績と比較・分析を行う。
○空気調和設備(1201)
 運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度を把握し、冷房温度は28℃、暖房19℃を設定する。
○照明設備(1401)
 施設敷地内の照明灯を高効率な照明器具に交換する。
○昇降機(1402)
 昇降機は、休日の稼働台数を制御する。
○事務用機器(1701)
 不要時の電源遮断などにより、待機電力等の削減を図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

 平成23年度、市立大上保育園に19.7kWの太陽光発電設備を設置予定。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
 市民環境講座、子ども環境教室、環境講演会、エコドライブ講習会、緑のカーテン講習会を実施する。
○あやせ環境展の開催
 環境活動団体や企業の参加を得て、環境展(2日間)を実施する。
○あやせエコっと21家庭編推進キャンペーンの実施
 家族ぐるみで節電・節水を進め、前年比で削減を実現した家庭に旅行券やパスモが抽選で当たるキャンペーンを実施する。
○住宅用太陽光発電設備設置補助事業
 自然エネルギーの有効活用及び普及促進を図るため、住宅用太陽光発電設備の設置者に対し、設置費用の一部を助成する。
○雨水貯留槽設置補助事業
 雨水の有効利用及び普及促進、エネルギー使用の削減を図るため、雨水貯留槽を設置した者に対し、設置費用の一部を助成する。
○電気自動車導入補助事業
 新エネルギーの有効活用及び普及促進を図るため、電気自動車の導入者に対し、費用の一部を助成する。
○環境保全活動支援補助事業
 地球にやさしい社会の実現に向け、環境保全活動を実践した団体に対し、その環境保全活動に要する費用の一部を助成する。

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