事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区一番町16 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 木本泰行 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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① 弊社では、平成22年～平成26年度の5年間について、政府目標である毎年前年度の原単位ベースで、1％以上の改善を目標に省エネ対策に取り組んでいく予定です。（社内的には各拠点単位の目標についても1％以上の改善を掲げて全社で省エネに取組んでいます。） ② 主要な対策としては、工場等の償却期限到来設備・機器について省エネ効率の高いものへの更新と、新設にあたっても省エネ性能の高い機器の選択導入により、エネルギー使用量の低減を進めていくつもりです。（なお、従来から省エネ法のエネルギー管理指定工場等の指定並びに環境マネジメントにより、長期に亘り省エネ対策を実施してきました。従いまして対応可能な省エネ対策はほぼ実施済みであり、充分の成果をあげてまいりました。今般の省エネ法改正や各条例に伴う改善対策は、そういう意味で非常に厳しい状況の中での取組となることをご理解願います。） ③ 運用にかかる方針として、設備・機器の使用にあたっては出来る限りエネルギーロスを出さないことを目標に継続して取り組む。（全社共通の対策を一覧表にして社内に周知している。（例）ＰＣの省電力設定値標準など） ④ エネルギー使用量の実績推移については、毎月の実績を全社に公表し、計画と進捗状況などを把握できるように情報共有を図っている。現状を認識することでＰＤＣＡ管理を行い適切な改善対策を実施していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 22,300 tCO2 | 25,100 tCO2 | -12.56 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 17,800 tCO2 | 20,000 tCO2 | -12.36 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.4342 tCO2/㎡ | 0.4125 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.3466 tCO2/㎡ | 0.3293 tCO2/㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 電算機使用換算面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○算出式 ： 原単位（tCO2/㎡）＝二酸化炭素排出量（tCO2）／電算機使用換算床面積（㎡） ○大和センター（排出量占有率86.4％）の原単位係数を神奈川県全体に適用する。 電算機等の高集積化が進んでいることから、電算機の設置面積あたりの消費電力量は年々増加傾向にある。建物延床面積を原単位の指標として採用した場合電算機等の導入のたびに原単位が悪化することが想定される。又、電算センターの特性上、電算機等の増設は避けられない為、「電算機設置面積／電算機使用電力量」を基準とした電算機使用換算床面積を原単位の指標として設定することで、電算機の消費電力量の増減による原単位への影響を極力少なくし、電算機以外の設備機器等で消費する電力使用量の低減対策を進めることでその効果を反映できるようにした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、早くから（1999年省エネ法による定期報告書の提出を開始）省エネ対策に取組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を実施してきており、省エネ法が求める年1％（原単位）以上のエネルギー低減を推進してきた。今後の県内工場におけるエネルギー消費量（業務計画拡大等織込み）は、平成22年～26年の5年間で、約3％（主たる工場の大和センター）の増加を見込んでおり、省エネ法の中長期計画の効果を織込み12.42％総量ベースの増加として目標設定を行った（原単位ベースでは、5％の低減を目標とする）。 この目標を達成するため、以下のような方針で取り組んでいく予定である。 ① 省エネ対策として予定した中長期計画項目の実現に向けた社内決裁手続きを計画通りに推進する。又、計画期間内で対応可能な設備改善があれば、追加で中長期計画に織り込んでいきたい。 ② 照明機器やＰＣ、事務機器などの償却更新時には、省エネ効果の高い高効率な設備・機器更新を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 温室効果ガス排出削減に関する推進体制の改善見直しを継続的に実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 更新時期到来の電算室空調機のインバータ化の実施 ○空気調和設備対策（1201） エネルギー消費量のウェイトの大きい空調機器の運用対策として、クールBIZ、ウオームBIZ並びに中間季節等、年間を通して温度管理を徹底することや、使用時間の短縮など適正な運用を周知徹底し、エネルギーロスの圧縮・低減に努める。 ○冷却塔対策（1203） ターボ冷凍機のフリークーリングによる冷水削減 ○冷却塔対策（1203） ターボ冷凍機の高効率インバータ機導入 ○照明設備（1401） 更新時期が到来する照明設備については、高効率照明への切替を推進する。運用においては、適正照度、不要・不在場所などの消灯（部分消灯や間引きなど）を徹底しエネルギーロスの圧縮・低減に努める。 ○事務用機器対策（1701） 電源管理（未使用時OFF）の徹底、高効率機の導入など |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○ 工場敷地内の植樹緑化推進によるＣＯ2吸収及び近隣地域への相乗効果（隣接道路の木陰や涼風感など） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ○ 弊社顧客のＩＣＴシステム構築における効率的なシステムインフラ基盤構築及び省エネ高効率機器の選択や機器更新時における省エネ高効率機器の提案・導入を行うことで顧客システムの省エネ対策推進を図る。 ○ ＩＣＴシステム開発全般において省エネを意識したシステム開発の推進えお図る。（サーバ仮想化、クラウド化、レスペーパー化など） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 大和センター | 神奈川県大和市 | 3921 | 情報処理サービス業 |