届出者住所 | 川崎市川崎区渡田新町3-3-18 | |
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届出者氏名 | 図南鍛工株式会社 代表取締役社長 南條裕 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;鉄鋼業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
1.当社の事業活動が環境に与える影響を常に認識し、適用可能な環境関連法規、規制、協定、自主規準等を順守する。 2.ISO14001を基にマネジメントシステムを構築し、継続的、積極的改善に取り組む。 3.環境汚染防止を経済的、技術的に可能な限り推進し、以下の項目を管理重点テーマとして取り組む。 @省エネルギー化 A廃棄物の減量化及び再資源化 B騒音振動の軽減化 C大気汚染の軽減化 D工場排水の水質維持管理 4.この環境方針達成の為環境目的、目標を設定し当社の全部門、全従業員をあげて維持管理に努めると共に構内請負業者及び協力企業にも協力を要請する。 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 13,500 tCO2 | 13,400 tCO2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 12,100 tCO2 | 12,000 tCO2 | 1.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.538 tCO2/t | 0.525 tCO2/t | 2.50 % |
調整後排出係数ベース | 0.48 tCO2/t | 0.468 tCO2/t | 2.50 % |
原単位の指標の種類 | 生産重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社の受注品目は、単重1kg程度の小物部品から100kg超の大物部品を生産している為、客先からの受注量の変化により小物部品が多かったり又、大物部品に偏ったりする場合がある。原単位の指標には、生産重量にする方がより正しいと考える。 |
社の実施計画表を設定し、これに基づき各部門ごとの部目標を立て、さらに実施項目として具体的に数値目標を掲げて推進している。又、月ごとの状況報告、3ケ月ごとのレビューを各部門にて横通ししながら確認している。尚、省エネルギ−化の推進については、管理項目のトップに掲げて推進している。 燃料等、使用総量を削減することは、景気動向に左右される(受注量を減らす)ことになる。現段階では原単位での削減がベターと考える。 |
○推進体制の整備(3101) ・ISO14001の導入と実践 ・社内外からの環境情報連絡の処理 ○管理基準の作成・変更(3102) ・コンプレッサー管理標準作成 ・エネルギー設備の省エネ要領 ○エネルギー使用量の管理対策(3105) ・使用量の把握 ・負荷変動管理 ・稼働率の管理 ・消費原単位の把握、比較、検討 ○燃料の燃焼管理対策(3201) ・空気比の適正化 ・予熱温度管理 ・放熱防止 ・計器類補修 ・バーナの削減検討 ○加熱設備対策(3301) ・開口部の密閉化 ・熱効率改善 ・炉内温度分布と設定温度管理 ・処理材の炉内配置の適正化 ・耐火、断熱材の採用 ・熱交換器の採用 ○排ガスの廃熱回収の管理対策(3401) ・レキュペレータ(熱交換器)による廃熱回収 ○コンプレッサー対策(3805) ・エアブローの適正化 ・運転台数見直し ・台数制御装置の導入 ・レシーバタンク増設増設による圧力変動防止 ・高効率機種の採用検討 ○電気炉対策(3807) ・コイル設定見直しによる初期焼き冷まし材の削減 |
@ハイブリッドフォークリフト等拡大検討中 A工場照明、LEDの採用の効果実験中 |
近年、実施されていないが地域の小学校の社会教育として工場見学会を開催していた。近い将来、学校側と折衝し、復活して行きたいと考えている。 |
省エネ、省資源の目標の一つに「環境配慮商品の拡大」を掲げ、中空鍛造品を主体とした販路拡大をテーマに活動中である。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 大和工場 | 神奈川県大和市柳橋5-12-30 | 2254 | 鍛工品製造業 |