事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都江東区東陽2-2-20  東陽駅前ビル5F
届出者氏名 株式会社OPA  代表取締役社長 山下忠彦
主たる業種 不動産業,物品賃貸業  |  中分類;不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

1.新百合ヶ丘、藤沢の各事業所で省エネルギー管理組織を設置し、普段の無駄をなくすよう努力を行う。
2.新百合ヶ丘OPAではオーナーの計画する省エネ設備更新に協力し、温室効果ガスの削減を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,740 tCO2 3,250 tCO2 13.10 %
調整後排出係数ベース 3,510 tCO2 3,030 tCO2 13.68 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 90.64 tCO2/千u×時間 78.77 tCO2/千u×時間 13.10 %
調整後排出係数ベース 85.07 tCO2/千u×時間 73.44 tCO2/千u×時間 13.67 %
原単位の指標の種類 床面積×時間
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 1.エネルギー使用量は、照明及び空調等のエネルギーが多い為、建物の床面積を指標とした原単位を設定している。
2.又、エネルギー使用量は、営業時間で大きく変動するため、原単位の指標は、床面積×営業時間とした。
 新百合ヶ丘OPA 22,268u 藤沢OPA 18,992u  合計面積 41,260u  営業時間は2009年度を1.0の係数とする。

削減の目標の設定に関する説明

 新百合ヶ丘OPAでは、オーナーが計画している省エネ設備への更新に積極的に協力し、省エネを図る。
 概要:常用発電機での発電から電力会社の売電に変更する。これにより、ガスの使用量を削減する。ガス冷温水熱源を電力使用の高効率チラーに変更する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

1.各店でテナントを巻き込んだ省エネ管理組織を設置し、日常的な改善、省エネルギーに取り組みます。
2.管理標準の作成・変更を行う。設備の省エネ対策を徹底するため、管理標準を作成運用する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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