事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県藤沢市桐原町7 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本ギア工業株式会社 代表取締役社長 目黒洋二 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| ○ 弊社は、環境方針の中で「環境保全は、発生抑制が基本と考え、規制対象物質の削減、省エネルギー・省資源によるエネルギーの節約と廃棄物の減量に努め、目的・目標を設定し定期的に見直しをはかります。」と定め、省エネルギーに対する活動を行っています。具体的には前年に対して原単位の1％以上を目標とし、業務の効率化などをはかっています。また、この目標を達成するため、省エネルギー対策の徹底をはかるとともに、高効率照明の採用、高効率モーター導入の検討を実施していきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,180 tCO2 | 3,080 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,720 tCO2 | 2,640 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.327 tCO2/百万円 | 0.317 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.28 tCO2/百万円 | 0.271 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高（全体） |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社では、生産数量を原単位に用いた場合、部門間で数量に大きな差があり、一部門の変動影響が大きくなる。このため、エネルギー管理においてはエネルギー消費との関連性が安定する売上高を原単位の指標として設定している。 |
削減の目標の設定に関する説明
| 弊社では、2003年のエネルギー管理定期報告の届出から原単位前年比1％削減を目標とし、効率の良い機器への更新（照明、空調設備など）、工作機械等は稼動予定がなければ主電源遮断、熱処理では生産状況に応じて炉の停止等を行い、エネルギーの削減、効率化に取り組みを実施してきた。今後3年間の生産動向では、平成22〜24年間で13％売上が増加すると見込んでいるが、効率の良い機器の採用や業務の効率化をはかり、実排出量ベースで基準年度の排出量から3％の削減目標を設定した。この内容については、横浜、川崎を含んだ内容で作成している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
１．管理基準の作成・変更（3102） 管理基準を作成し、管理基準に基づいた運用を行う。 ２．主要設備等の保全管理対策（3103） 定めた周期にて、点検等を実施し、適正な管理を行う。 ３．コンプレッサー対策（3805） 負荷に応じた台数制御の実施、吸込みフィルタの清掃や、定期整備を実施する。 ４．照明設備対策（3809） 照度測定実施、機器更新の際には省エネ型器具を選定する。 ５．事務用機器対策（3810） 事務用機器については、省電力モードを設定して、待機電力の削減に努める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 本社工場 | 神奈川県藤沢市桐原町7 | 2596 | 他に分類されない汎用機械・装置製造業 |