事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県高座郡寒川町岡田6-6-1
届出者氏名 日産工機株式会社  代表取締役社長 山本芳正
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 当社は、日産連結対象の製造子会社として、日産圏の共通の中期環境行動計画『日産・グリーンプログラム』(以下NGPと表記)を経営の最重要課題の一つとして環境活動に取り組み、今後もスパイラルアップを図っていく。特にCO2排出量の削減については、NGPの各目標の中でも最優先課題として取り組んでいる。
 現在の中期環境行動計画は、2005年を基点に2010年を達成目標とした、5ヵ年計画の最終年となっている。CO2排出量削減については、生産台当たり05年度比10年度7%減と原単位の削減を目標に掲げ、07年度実績において既に7%減を達成した。現在、2010年度以降の次期中期計画を策定中であり、CO2削減目標についても将来の地球環境の予測や同業他社との目標値ベンチマーク活動を通じ大変高い目標を検討中である。今回の計画書提出に当たっては、次期NGPの策定段階で削減目標値については省エネ法に基づく原単位1%/年に基づく報告とするが、次期NGPは11年度の上期対外公表予定であり、当社としての次期NGPに基づいた、中期計画に差し替え、より一層CO2削減を進めていく。尚、目標値については、LCCに勝つ物作りを標榜し、今後も生産規模の維持(または拡大)を図っていく計画であり、原単位削減を目標値として取り組んでいく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 18,600 tCO2 18,042 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 15,400 tCO2 14,938 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.5389 tCO2/百万円 0.5227 tCO2/百万円 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.4462 tCO2/百万円 0.4328 tCO2/百万円 3.00 %
原単位の指標の種類 材料費
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  当社の製品は、エンジン及びその構成部品、アクスルユニットと大きく3つの製品となっており、それぞれ生産に必要なエネルギー原単位が大きく異なり且つ、一つにまとめての生産数量としての表示が難しく、財務値上の材料費を分母としてしている。尚、日産圏内、社内においては換算台数といった纏めて操業を表す指標を用いており、次年度以降分母として適切に扱えるか検討していく。

削減の目標の設定に関する説明

 現在の中期環境行動計画は、2005年を基点に2010年を達成目標とした、5ヵ年計画の最終年となっている。CO2排出量削減については、生産台当たり05年度比10年度7%減と原単位の削減を目標に掲げ、07年度実績において既に7%減を達成した。現在、2010年度以降の次期中期計画を策定中であり、CO2削減目標についても将来の地球環境の予測や同業他社との目標値ベンチマーク活動を通じ大変高い目標を検討中である。今回の計画書提出に当たっては、次期NGPの策定段階で削減目標値については省エネ法に基づく原単位1%/年に基づく報告とするが、次期NGPは11年度の上期対外公表予定であり、当社としての次期NGPに基づいた、中期計画に差し替え、より一層CO2削減を進めていく。尚、目標値については、LCCに勝つ物作りを標榜し、今後も生産規模の維持(または拡大)を図っていく計画であり、原単位削減を目標値として取り組んでいく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

 当社のCO2削減は、大きく3つの柱で取り組んでいる。
 一つは、テクニカルなアイテムにより削減を図っている。例えば生産ラインについては、モーターのから運転を防止する省エネ回路の順次設置やタイマー時間の短縮等により加工設備のアイドリングストップにより無駄な電力を削減している。
 二つめの柱は、全員活動として無駄な電気は切る、終業後は徹底して電源を切る等、1円からの節減活動に取り組んでいる。
 三つ目の柱は、製造現場における日々改善活動(出来高向上)である。一番の省エネ効果があるのはこの領域であり、投資も抑えられている中、限られたリソースを集中し日々改善を図り結果的に省エネにも大きく寄与している。
@管理体制として、1回/月の経営TOPも参加した環境会議でCO2削減の進捗についてPDCAを廻す。
A省エネ法に基づく管理標準を元に、継続的に設備の維持管理を行なっていく。
Bライン毎にエネルギー消費量を把握し原単位管理による、省エネ推進、ロス発見を継続的に行なっていく。
C電動機については、設備の停止時に自動的にモータが停止する省エネ回路を継続的に構築していくとともに、過剰な流量が流れているポンプ類については、小型化やインバータ化を継続的に行い、モータの効率的な使用を図っていく。
Dコンプレッサー設備については、台数制御装置の設定値見直し等による最適な運転方法を追求し、過剰な運転防止を継続的に図っていく。
E換気扇等の付帯設備についても、運転責任者、運転時間を標準化しロスの無い運転を図っていく。
F照明器具については、寿命による交換時期に合わせ高効率な器具を継続的に採用していく。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○ 地元寒川町工業協会主催の環境勉強会にて、当社CO2削減活動について講演
○ 工場近隣地元自治会を工場にお招きし、工場見学会を開催しているが、必ず環境(CO2削減)について講演し地域の方々に省エネの知恵を勉強していただいている。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 日産工機株式会社 神奈川県高座郡寒川町岡田6-6-1 3113 自動車部分品・附属品製造業

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