事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社山武 代表取締役社長 小野木聖二 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 当社は、地球環境に貢献をグループ理念としている企業として「ａｚｂｉｌグループのＣＯ2排出量を2013年度までに、2006年度比で10％以上削減」を中期目標として全員参加でＣＯ2排出量削減を進める。 ○ 中期目標に基づき、全社環境目的・目標、環境実施計画を策定し、サイト（工場等）別にＣＯ2排出量削減の年度計画を策定する。 ○ 環境負荷改革担当役員を長とし、工場等の責任者からなる「環境統括者会議」を全社のエネルギー管理組織として、目標、計画の作成と達成状況の確認（6回／年）を行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,890 tCO2 | 9,590 tCO2 | 3.03 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,560 tCO2 | 8,300 tCO2 | 3.04 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5.68 tCO2/億円 | 5.51 tCO2/億円 | 2.99 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4.92 tCO2/億円 | 4.77 tCO2/億円 | 3.05 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 県内での事業は生産及び開発・エンジニアリングを行なっている。開発・エンジニアリングが過半を占めている。生産品目としても製品、部品、エンジニアリング、ソフトウエア等多岐に渡るため個数、重量等の生産数量では表現できない。このため、生産数量と密接な関係がある売上高を原単位の指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 地球温暖化防止に積極的に取組み省エネ法の要求事項の達成、及び当社グループの中期目標達成のため、実排出量ベースで基準年度3％削減の目標を設定した。最終年度の排出量原単位の算定にあたっては、基準年度の売上高を前提とした。 ○ 工場等においては、ファシリティと生産ラインに対して、設備改善項目と運用改善項目の4象限に分類した各部門の省エネ計画を立て、取り組み内容の具体策を抽出し、予測削減量・担当者・期限などを明確にし排出削減を進める。 ○ 平成21年度は世界規模での景気悪化の影響で、県内事業所の休業・稼動時間短縮を余儀なくされ、排出量が平年に比べて著しく減少し、平成21年度を基準年とするのは適当でない。基準年度は平成19年〜21年の3年間の平均とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の環境目的・目標のトップにＣＯ2排出量削減を掲げ、ＥＭＳの枠組みにより削減を推進 ○管理基準の作成・変更（3102） 設備の省エネ対策を徹底するために、主要機器を中心に設備管理標準の見直し ○エネルギー使用量の管理（3105） 監視装置によりエネルギーの見える化の実施 ○空気調和設備対策（3306） 効率の良い空調機へ更新 ○照明設備対策（3809） 照明の間引き、こまめな消灯 Ｈｆ蛍光灯、ＬＥＤ照明等の高効率照明へ更新 ○事務用機器対策（3810） 待機電力の削減 サーバー更新、集約化による台数削減 ○建物対策（3901） 二重窓の設置、ガラスの断熱塗装、建物の断熱施工を実施 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○太陽光発電装置の設置を検討中 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○省エネ工場見学会の実施 藤沢テクノセンターを「省エネモデル事業所」と位置付け、身近なアイデアを駆使したユニークな省エネ対策から、先端技術を駆使した省エネ対策まで幅広く対策を実施。その対策の中で得られた「省エネ」に関する技術・ノウハウを、2002年5月より省エネ工場見学会として地域の住民、小学生から大学生、県内外のビジネス関係者に広く公開。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○業務用建物市場 ・建物のエネルギー管理・制御システム（ＢＥＭＳ）である「ｓａｖｉｃシリーズ」の提供。 ・総合エネルギー管理（ＥＳＣＯ）事業である「ｔｅｍｓ」の提供。 ・企業全体のＣＯ2排出量とエネルギー使用量の管理システムである「ＣＯ2マネジメントシステム」の提供。 ○産業用市場 ・工場の省エネルギー・ソリューションである「ＥＮＥＯＰＴ（エネオプト）」の提供。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 藤沢テクノセンター | 神奈川県藤沢市川名1-12-2 | 2972 | 工業計器製造業 |