事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県横須賀市内川2-3-1
届出者氏名	株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン　　代表取締役社長　梅原肇
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；非鉄金属製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　弊社では、環境方針に「地球温暖化防止」を掲げ、原子力発電による環境負荷低減と省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出量の削減に努めている。
○　環境方針のもと、ＩＳＯ14001環境マネジメントの実施計画に省エネに関する中期並びに年次の計画を立案し、環境負荷低減と自社内のエネルギー消費量の削減に取り組んでいる。
○　本計画では、弊社の製品である原子力発電用の原子燃料を安定供給するとともに、中期３カ年の間に自社で消費するエネルギー量を原単位ＣＯ2排出量を基準年に対して、3％削減を目標としている。
○　排出削減計画の本計画期間中での主な活動を以下に掲げる。
　－受配電変圧器対策
　　更新時期に合わせて、変圧器の低損失化、高効率化を図る。
　－空調機用電動機対策
　　更新期に合わせて、高効率化を図る。
　－空気圧縮機対策
　　空気圧縮機を更新し、異容量機種の採用、負荷変動対応をベースとした高機能化対応を図る。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度（基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出）

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	10,400 tCO2	10,100 tCO2	2.88 ％
調整後排出係数ベース	8,710 tCO2	8,450 tCO2	2.99 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	80.9 tCO2/千本	78.5 tCO2/千本	2.97 ％
調整後排出係数ベース	67.9 tCO2/千本	65.9 tCO2/千本	2.95 ％

原単位の指標の種類	生産数量（燃料棒本数）
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　弊社では、2000年以前よりいち早く省エネ対策に着手し、省エネ設備の導入、設備の運転条件の適正化や効率化を図るなど省エネ活動に取り組み、エネルギーの低減を推進してきた。
○　近年では、平成18年度にボイラーを更新して熱源を灯油から都市ガスに切替え、大気への二酸化炭素の排出量を削減し、平成20年度には空調用の大型冷凍機を高効率の設備に更新して電気エネルギー使用量の削減を図った。
○　平成22年度以降は3カ年計画にて省エネ活動を進め、受電用変圧器の低損出化や空気圧縮機の負荷変動対応などの対策を行いエネルギー起源二酸化炭素の排出量削減に取り組む。
○　弊社工場の加工施設は核燃料関連の法規制で施設内の負圧管理、温湿度管理などを徹底する必要があり、かつ工場の運転維持には周囲気象の温湿度にも依存する。特に夏場の気象条件は年度により大きく変動する。また、消費エネルギーは年次の生産量にも依存するが、特に平成21年度の生産は前年度比約20％減となったため、基準年は平成21年の単年度ではなく、過去3カ年の平均とした。二酸化炭素排出量の算定方法は本計画書の「記載の手引き」に従い、過去3カ年の平均排出量を算出した。
○　二酸化炭素排出量の削減目標は、原単位（生産数量で除した値）で3.0％削減とし、上記の「最終年度における排出量の合計量」は生産数量が基準年（3カ年平均）と同等の時の見込み数値とした。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○受配電変圧器対策
　更新時期に合わせて、変圧器の低損失化、高効率化を図る。
○空調機用電動機対策
　更新期に合わせて、高効率化を図る。
○空気圧縮機対策
　負荷変動対応ほか、複合機能で省エネ化を図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○太陽光発電装置の設置検討　弊社の太陽光発電装置の設置の可能性について、平成22年度に検討し、可能となれば、次年度以降の計画に反映する。

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

　弊社は、原子力発電所用の原子燃料の設計、開発、製造、販売を行っています。日本の原子力による発電量は平成20年度実績で年間約2,471億ｋWｈ、総発電量の約26％（注1）に相当します。当社から供給される原子燃料を、一般家庭のみが消費すると仮定すると、国内全世帯数のおよそ70％に当たる約3,000万世帯が1年間に消費する電力を賄っています。そして、この発電に伴う二酸化炭素の削減効果は2009年度生産分の実績で年間約6,400万トンの低減量（注2）に匹敵します。ちなみに平成20年度の神奈川県内での温室効果ガス総排出量は、7,475万トン-CO2相当（注3）となっています。　このように、当社製品の二酸化炭素排出量抑制に及ぼす寄与は大変高く、これを維持し向上させるためには、日頃から安全な操業を確保し、ユーザーへの安定供給をはかることが極めて重要となっています。
　（注1）出典：電気事業便覧
　（注2）石油火力発電によって発電した場合と比較した低減量
　（注3）出典：神奈川県ホームページより

このページの先頭へもどる