事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区高島1-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表取締役 志賀俊之 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内321台、うち適用除外区域外220台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 1992年に掲げた弊社の環境理念「人とクルマと自然の共生」の実現に向けて、クルマや企業活動が地球環境に与える負荷を常に把握し、課題の対応に努めています。現在、取り組むべき3つの課題として、「二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減」、「エミッションのクリーン化」、「資源循環」を設定し、特に優先順位の高いＣＯ2の削減に対しては、品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Time）という従来の経営指標にＣＯ2を加え、「ＱＣＴ・Ｃ」として排出量削減に向けた取り組みを全社的に進めています。 ○ 弊社のアプローチとして、ＣＯ2排出量の削減を確実に前進させるためには、技術のみならず社会との連携が不可欠です。この認識のもと、クルマのライフサイクル全体から環境を考え、企業活動のあらゆる領域において削減に向けた活動を進めています。 ○ 生産活動では、日本で先行した省エネルギー技術を世界の各工場に普及させるとともに、各国の工場が相互に学び合い、ベストプラクティスを共有しながら、ＣＯ2排出量の削減活動を推進し、「グローバル台あたりＣＯ2排出量」という指標によって、2010年度までにＣＯ2排出量を2005年度比で7％削減することを目標としています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 174,000 tCO2 | 174,000 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 149,000 tCO2 | 149,000 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6.02 tCO2/億円 | 5.84 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5.07 tCO2/億円 | 4.92 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上げ高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
対象となる事業所は自動車製造業と開発、物流拠点などを含んでいる。そのため、生産台数とＣＯ2排出量が比例せず、ＣＯ2排出量が増えた場合でも生産台数が増えない場合が想定されるため、目標達成に対して不利になる。 売上げ高で原単位を設定すると上記を反映できるため売上高あたりのＣＯ2排出量を指標とすることとした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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対象拠点で設定した目標値を事業者として合せたものを目標値として設定した。 ＜理由＞ 自動車製造業である工場と開発拠点が対象となっているため、一律のロジックで目標値をおくことは困難であると判断したため。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,150 tCO2 | 1,140 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.58 tCO2/千km | 0.56 tCO2/千km | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
| 2010年度以降、電気自動車やハイブリッド車の導入により、走行距離当りのＣＯ2排出量を削減していく計画である。しかし、事業規模の拡大により保有車両台数が増加することから排出量合計量としては1％の削減となる計画である。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 220 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.91 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１．追浜工場 1）3502：コジェネレーション設備のアンロード時間短縮 2）3306：上塗りブース稼働率向上による省エネ（これまでの2本から1本での運用を行う） 3）3805：工場毎圧縮エア元弁設置によるコンプレッサ設備の省エネ ２．座間事業所 1）3306：作業エリア空調設備の運転時間見直し 2）3701：高効率変圧器の導入 3）3805：大型換気扇設置による給気温度の低減 ３．相模原部品センター 1）1401：照明点灯区画の変更とインバーターへの更新 2）1501：非稼動日変圧器遮断による無負荷損低減 ４．テクニカルセンター 1）1201：空調設備の運転、停止時間変更による省エネ 2）1501：高効率変圧器の導入 ５．先進技術開発センター 1）1201：空調設備の運転、停止時間変更による省エネ 2）1401：照明の間引きによる省エネ 3）1501：高効率受変電設備の導入 |
自動車における措置
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対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標を達成するための具体的な措置として以下の取組みを行っている。 １．車両の維持管理 日常点検、整備の確実な実施。具体的にはエアクリーナーなどを定期的に点検し燃費向上を図る。 ２．共同輸配送の促進 物資の集荷や仕分け業務を共同化することにより積載効率や輸送効率を向上させる。 ３．道路混雑時の輸配送の見直し 朝夕ラッシュ時の配送を昼間配送への振り返り、積載効率の低い土曜日、日曜日の車両使用の削減を行う。 ４．公共交通機関の利用促進 一部事業所へのマイカー通勤の制限や出張時の鉄道、バスなどの公共交通機関利用の促進を行っている。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○ 国内における新エネルギー導入の一環として、横浜市の風力発電事業「Ｙ-グリーンパートナー」に協賛。 ○ 厚木市に位置する研究開発設備では、照明の一部に太陽光発電の電力を使用。 ○ さらに追浜の生産拠点にて太陽光および風力発電の設備を建設中。今年度中に電力供給を開始予定。 【参考】 弊社の海外拠点では立地に合わせた自然エネルギーを活用中。 ○ 2005年より導入を開始した英国の製造拠点では風力発電機が10基に達し、工場全体の電力の約７％を供給中。 ○ スペインの生産拠点では太陽光発電パネルを設置したほか、メキシコの拠点において太陽光熱エネルギーを利用した温水設備を導入済み。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 環境問題を子どもたちにも分かりやすく伝え、実際の行動につなげてもらうため、「日産わくわくエコスクール」との名称で環境教育を継続的に開催。ＮＰＯ法人気象キャスターネットワークと協働し、キャスターによる講義、燃料電池車キットカーの製作、燃料電池車「エクストレイルＦＣＶ」の同乗体験という3部構成による独自のプログラムを実施。2009年度はリサイクルを中心とした授業も加え、31校で約2,900人の小学生に授業を開催。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 横浜市と弊社は、5年間の共創プロジェクトである「ヨコハマモビリティ“プロジェクトZERO”」に基づき、エコ運転の普及を目指す「E1グランプリ」を開始。車種別・地域別のランキングや燃費の改善状況を示したグラフを活用した「燃費競争」と、発進、巡航、減速・停止などの運転状況ごとにエコ運転度を得点化する「エコ運転診断」が包括されている。 ○ 環境対応車普及促進税制に適合する低燃費車合計13車種「Nissan ECO」シリーズと総称し市場へ投入。エンジンとＣＶＴ（無段変速機）の制御変更、オルタネーター回生制御、空気抵抗の低減による燃費向上を図った。 ○ エコドライブサポートシステム「ECOモード機能＋ナビ協調変速機能」を採用。アクセルの踏み込み量に応じて、エンジンとＣＶＴシステムを協調制御するだけでなく、ナビゲーションからのカーブや料金所までの距離などの道路情報をもとに、最適に制御することによりエコドライブを効果的に行うものシステム。（平成21年度省エネ大賞において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞） ○ 「フーガ ハイブリッド」を発売。弊社の環境技術を結集した独自の1モーター2クラッチ方式のハイブリッドシステム「インテリジェント デュアル クラッチ コントロール」を採用し、19.0km/L（10・15モード）というコンパクトカー並みの低燃費とダイレクト感のある爽快な走りを実現した。 ○ 従来のディーゼル車よりＣＯ2排出量の削減が期待されるクリーンディーゼルエンジン車を投入。「エクストレイル20ＧＴ」は排出ガスをクリーン化し、低燃費を実現しました。（「エクストレイル20ＧＴ」は日本で初めて平成21年排出ガス規制（ポスト新長期規制）に適合し、その優れた環境性能が認められ、経済産業省主催の平成20年度第19回省エネ大賞で「資源エネルギー庁長官賞」を、第5 回エコプロダクツ大賞で「国土交通大臣賞」を受賞いたしました） ○ クラシック音楽を中心とした文化・芸術の祭典「軽井沢八月祭2009」に協賛し、燃料電池自動車「エクストレイルＦＣＶ」2台を提供したほか、電気自動車の実験車両の展示、演奏家の送迎を担当。イベントを主催する軽井沢八月祭実行委員会は「環境に配慮したイベント運営」を目指しており、「人とクルマと自然の共生」という環境理念を掲げる日産と考え方が一致することから3年連続の協賛を実施。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 追浜工場 | 神奈川県横須賀市夏島町1 | 3111 | 自動車製造業 |
| 第1種 | テクニカルセンター | 神奈川県厚木市岡津古久560-2 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第1種 | 座間事業所 | 神奈川県座間市広野台2-10-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | 相模原部品センター | 神奈川県相模原市麻溝台1-4-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第2種 | 先進技術開発センター | 神奈川県厚木市森の里青山1-1 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |