事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	東京都千代田区内幸町1-1-3
届出者氏名	東京電力株式会社　　取締役社長　清水正孝
主たる業種	電気・ガス・熱供給・水道業　　\|　　中分類；電気業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内535台、うち適用除外区域外257台）

＜東京電力グループ環境理念（一部抜粋）＞
○地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に積極的に取り組み、21世紀の持続可能な発展に向けた企業としての社会的責任を果たします。
○環境マネジメントシステムを継続的に改善し、大気汚染防止などの環境リスク低減に努めるとともに、ＣＯ2排出削減、廃棄物リサイクル、省エネルギー・省資源などに配慮した環境効率性の高い事業活動を展開します。
＜2010年度東京電力環境方針（一部抜粋）＞
【地球温暖化対策及び省エネルギーの推進（低炭素社会の構築への貢献）】
○ＣＯ2排出原単位削減目標の達成を目指す。
　・原子力発電の安全安定運転、火力発電熱効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大　等
○日常業務における省エネルギーを推進する。
○高効率な電化システムを推進する。
　・ヒートポンプや電気自動車等、経済性・省エネ性・環境性に優れた機器の普及　等
【環境マネジメントシステムの継続的改善】
○目標・活動・実績等について、経営層によるチェック＆レビュー及び環境監査を定期的に実施する。
○社員一人ひとりが常に環境に配慮して業務を遂行するよう、環境教育の充実を図る。
【環境コミュニケーションの推進】
○環境・エネルギー教育支援活動や東京電力自然学校を充実するとともに、省エネルギーやＣＯ2排出削減の方策や自然環境保全の重要性について広く社会に提言する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	4,770 tCO2	5,140 tCO2	-7.76 ％
調整後排出係数ベース	3,790 tCO2	4,080 tCO2	-7.65 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.384 tCO2/千ｋWh
調整後排出係数ベース	0.324 tCO2/千ｋWh	0.304 tCO2/千ｋWh	6.17 ％

原単位の指標の種類	販売電力量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	＜電力会社のＣＯ2排出原単位＞　1kWhの電気を使う際に排出されるＣＯ2の量（kg-CO2/kWh）。電気の使用量は経済活動などお客さまの事情や天候などに左右されるため、東京電力を含む電力会社はＣＯ2排出原単位の削減について自主目標を設定しています。

削減の目標の設定に関する説明

＜建物等の削減目標＞
　当社では、2001年度よりオフィスで消費するエネルギー・資源の削減に取組んだ結果、2005年度に2000年度比15～39％の削減を全社で達成。この取組をさらに推進し、2010～2014年度の5年間で、事務所建物のエネルギー消費原単位（MJ/㎡）の2009年度比5％削減を全社目標に掲げ、改善を図る。
　県内では、今までの取組を更に推進し、事務所建物※を対象に運用改善・チューニング，設備改修を主な省エネ施策として取り組む。県内（横浜市、川崎市域を除く）の建物等全体のＣＯ2排出量は、増築の影響により約8％増加するが、上記省エネ施策対象事務所建物（ＣＯ2排出量は全体の9割以上を占める）の延床面積当たりのＣＯ2排出原単位を約1％削減する（基準年度0.0908、最終年度0.0898[t-CO2/㎡]）。
※ 事務所建物：改正省エネ法定期報告対象の主として管理事務を行う建物。
＜発電所の実績と目標＞
H21年度実績排出量（系統全体）：1億750万（炭素クレジット調整後9,070万）[ｔ-CO2]
　（横浜市・川崎市を除く県内発電所分）：（配分後）11万，（配分前）152万[ｔ-CO2]
　当社は、電気事業法に基づきお客さまの需要に応じて電気を安定的に供給する義務があるため、電気供給量に応じて変動するＣＯ2排出量を目標設定することができません。そのため、系統全体におけるＣＯ2排出原単位の低減を目標として設定しており、「ＣＯ2排出原単位を2008～2012年度の5年間平均で1990年度比20％削減」という自主目標を掲げています。この自主目標（5年間平均で0.304tCO2/千kWh）達成に向けて、原子力発電の安全・安定運転、火力発電の熱効率向上、再生可能エネルギーの利用拡大を進めていますが、柏崎刈羽原子力発電所の長期停止等の影響もあり、国内対策の補完的手段として京都メカニズムも活用しています（京都メカニズムクレジットは「調整後CO2排出原単位」に反映されます）。以上より、「最終年度における排出量原単位」を0.304t-CO2/千kWhとし、調整後の欄に記載しています。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
935 tCO2	912 tCO2	2.45 ％

削減の目標の設定に関する説明

　全社にて、電気自動車・ハイブリッド車への積極的な移行をすすめ、2020年度までに当社の業務車両約8,000台のうち、約4割程度にあたる約3,000台を電気自動車にする。神奈川県内では、全社のこの計画に基づき、電気自動車への移行をすすめており、H21年度までに79台（内、軽自動車77台、本計画書算定対象自動車2台）の電気自動車を導入済。
　保有台数の多い軽自動車を中心としてガソリン車を電気自動車へ取替えすることを主とし、ＣＯ2排出量の削減に取り組んでいる。
　目標設定については、今後市販化される電気自動車の種別拡大にあわせて、上記全社計画に基づき、本計画書算定対象のガソリン車を電気自動車へ取替えた場合のCO2排出削減量を設定（※）した。
※　神奈川県全域（川崎市および横浜市分を含む）での目標値とする。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	535 台	2 台	0 台	60 台	0 台
割合		0.37 ％	0.00 ％	11.21 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101、3101）
　社長を最高責任者とした環境マネジメント推進体制の下、ＩＳＯ14001に準じた環境マネジメントシステムを運用し、継続的改善につなげる。
　（西火力事業所本部と管轄する火力発電所ではＩＳＯ14001の認証を取得し、環境マネジメントシステムの一層の改善に活かしている）
○エネルギー使用量の管理（1105、3105）
　一定期間毎のエネルギー使用量を把握し、過去の実績との比較分析を実施する。
○事務所建物における省エネ
　昼休みの消灯や運転時間の短縮等の「運用改善」，中間期における外気冷房の実施等による「省エネチューニング」，下記のような高効率機器への更新等の「設備改修」という観点から建物の省エネを実施する。
　・照明設備（1401）：事務室内の蛍光灯をＨＦ型の高効率照明へ更新する。
　・給湯設備（1302）：自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯器の導入により給湯設備の高効率化を図る。
　また、建物の新築※にあたっては、主に下記の手法を導入し、周辺環境・室内環境共に豊かにすることを目指した省エネルギーオフィスビルとして計画中。
　※新築計画：藤沢支社本部別館（CASBEEかながわによる評価結果Ａ）
　・節水型器具，雨水利用システム
　・氷蓄熱式ヒートポンプシステム
　・自然換気システム
　・ＢＥＭＳ
　・高効率かご形誘導電動機
　・屋上緑化及び壁面緑化　　など

自動車における措置

　下記の対策を中心に二酸化炭素排出量の減少を図っていく。
　なお、目標値については、神奈川県全域（川崎市および横浜市分を含む）での目標値とする。
○普通自動車の軽自動車化による、燃費改善（5106）
○エコドライブの周知（5105）
○カーナビ搭載による走行距離の最適化（5105）
○社内の車両管理についてのマニュアルによる適正な維持管理（5104）
○車両の燃費に関するデータ管理と見える化（5102）
○積極的な電気自動車の使用（5107）
○電気自動車・ハイブリッド車への積極的な移行（5107）
（補足）電気自動車の普及促進
　電気自動車の普及に必要不可欠なインフラの充実を後押しするため、「ＣＨＡdeＭＯ（チャデモ）協議会」※（2010年3月設立）を通じて急速充電器の設置箇所拡大や充電方式の標準化等に取り組みます。
　※　「ＣＨＡdeＭＯ（チャデモ）協議会」：自動車会社、充電機器メーカー、電力会社等で構成される協議会。「ＣＨＡdeＭＯ」は協議会が標準化を進めている急速充電器の商標名。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○自社消費用発電設備として、県内事業所に下記を保有。継続的に維持管理していく。
　太陽光発電設備・・・11箇所、72.7kW
　風力発電設備　・・・3箇所、5.4kW
　当社は、電力供給の安定性・環境性・経済性を総合的に考え、様々な発電方式をバランスよく組み合わせた「電源のベストミックス」を推進しながら、全社で再生可能エネルギーの利用・普及支援に取組んでいる。神奈川県内の事例は、以下のとおり。
○メガソーラー発電所の建設計画
　・神奈川県川崎市との共同
　　－扇島太陽光発電所：出力13,000kW、2011年運転開始予定
　　－浮島太陽光発電所：出力7,000kW、2011年運転開始予定
○太陽光発電の新たな買取制度への対応
　2009年11月開始。太陽光発電の普及拡大に貢献するため、新制度の定着や円滑な運用に協力。
○グリーン電力証書の活用
　年間契約量：100万kWh（風力）

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

＜行政やＮＰＯとの協力＞
○かながわ電気自動車普及推進協議会への参画。
○神奈川Ｒ＆Ｄ推進協議会への参画。低炭素インフラづくりや低炭素ファクトリーモデルの検討を実施。
○かながわ森の町内会（県内の間伐材を紙へリサイクルする、神奈川県企業庁と環境ＮＰＯ「オフィス町内会」との協働事業）への支援。
＜エネルギー需要側の取組＞
○電化の推進・高効率機器の普及拡大
○ライフスタイルの省エネ化（省エネ関連情報の提供）
　・住まいの状況と１ヶ月分のエネルギー使用量からＣＯ2排出量の算出を行い、空調や給湯等のエネルギー使用目的別の割合と省エネアドバイスをする「省エネライフナビ」の提供。
　・電気やガス等の使用量と支払金額を毎月入力することで家庭からのＣＯ2排出量を継続管理することができる「ＣＯ2家計簿」の提供。
○電気自動車の普及促進
　・神奈川県内の各事業所に合計１６台（２０１０年８月現在）急速充電器を設置。
＜環境教育、森林保全＞
○大学生の環境活動について、プレゼンテーションの場を設け、評価・表彰するコンテストの実施。
○教職員の方々や子供達を対象とした環境・エネルギー教育支援活動の実施。（環境活動人材育成講座、ヨコハマ・エコ・スクール、子ども省エネ大作戦、エネルギー子どもワークショップin川崎）
○発電所の緑化、自然観察会の実施（横浜火力発電所緑地　等）
○私有地である「尾瀬」の自然保護活動と地域のお客さまを招致、自然体験プログラムの整備

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

＜エネルギー供給側の取組（発電の低炭素化・高効率化）＞
○非化石エネルギーの活用（原子力発電所の安全・安定運転、再生可能エネルギーの利用拡大）
（県外事例）
　-米倉山太陽光発電所建設計画（山梨県、出力10,000kW、2011年度運転開始予定）
　-東伊豆風力発電所建設（11基、総定格出力18,370kW、2011年度運転開始予定）
　-木質バイオマス燃焼の混焼（常陸那珂火力発電所にて石炭と混焼、2012年度開始予定）
○火力発電のＣＯ2排出抑制対策（発電熱効率の向上※、ＬＮＧ火力発電の活用）
　※　世界最高水準の熱効率約59％を達成する1,500℃級コンバインドサイクル発電（MACC発電）を2007年に川崎火力発電所に導入した。さらに、熱効率を約61％を実現する1,600℃級コンバインドサイクル発電（MACCⅡ発電）を導入に向けて、環境アセスメントを実施しており、2016年度に川崎火力発電所て運転開始の予定。
＜技術開発＞
○ＣＯ2を冷媒とするヒートポンプ式給湯システム（通称：エコキュート）を株式会社デンソー、財団法人電力中央研究所及び当社の3者にて共同開発。
○ヒートポンプ技術やＩＨ技術等を活用した業務用高効率機器について、メーカーと共同した研究開発。
　（高効率温水ヒートポンプ、パッケージ型ハイブリッド給湯器　等）
○電気自動車の共同開発。三菱自動車工業（株）の「i MiEV」、富士重工業（株）の「R1e」の走行性能や利便性等の実用性評価を実施。
○電気自動車の急速充電器の開発、普及支援。
○ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯蔵）

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	横須賀火力発電所	神奈川県横須賀市久里浜9-2-1	3311	発電所

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