事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 電気化学工業株式会社 代表取締役社長 川端世輝 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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環境・ＲＣ（レスポンシブル・ケアー）活動方針 【理念】 日本を代表する文化・歴史・環境を持つ鎌倉市に立地する大船工場として、地域社会への貢献と共生を目指す。 【環境基本方針】 （１）原料から製造、保管、物流、廃棄に至るまで一人一人が地球環境の改善に繋がる生産活動に取り組む。 （２）第四次環境中期計画（2010～2012年度）や温暖化対応目標に沿った計画的な改善と実態に即したＲＣ活動の実施。 １．当工場に係わる環境影響の中で以下の項目を重点テーマとして環境管理活動を推進する。 ①第四次環境中期計画に沿った活動及びパフォーマンスの改善 ・省資源活動の推進（有価物・廃棄物の発生工程の特定と発生量の削減、ゼロミッション活動の推進） ・環境負荷対象物質（トルエン）の排出削減 ②地球温暖化対応活動の推進（環境負荷低減活動としてフォロー） ・省エネ活動の推進のよるＣＯ2排出量削減・ＬＣＡ（ライフサイクルアセスロント）の実施とＣＯ2削減製品の開発と供給推進 ③社会への貢献 ・地域との対話・交流の継続的な実施 ・物流安全及び製品の使用、廃棄過程でのＲＣ活動の推進 ２．環境影響を常に認識し、環境汚染を予防すると共に環境管理システムの継続的改善を推進する。 ３．当工場に適用される環境法規制及び条例等に的確に対応する。 ４．当工場及び各部門は、環境方針を達成するために環境目的・目標を定め、実行する。 又、環境目的・目標は定期的に見直し、維持改善を図る。 ５．環境方針を全従業員に周知徹底すると共に、協力会社にも周知し、理解と協力を要請する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,780 tCO2 | 12,800 tCO2 | -30.88 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,550 tCO2 | 11,300 tCO2 | -32.16 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,061 tCO2/千ｔ | 916 tCO2/千ｔ | 13.67 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 927 tCO2/千ｔ | 808 tCO2/千ｔ | 12.84 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 補正生産量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
事業所で生産している製品の生産量として“主たる製品を生産するために要するエネルギーの量を基準として製品ごとに換算したものを合計した数値“を用いる事ができると「省エネ法」で示されている。 大船工場を代表する製品（エネルギー使用量の約5割を占める）を主たる製品に定め、その製品に換算した補正生産量を求め、原単位の指標とした。 補正生産量は、基準年度の単位生産量（ｔ）当たりのエネルギー使用量が同一となるように他の製品の生産量を補正する。以下に算出方法を記載する。 （例） Ａ製品（基準） 原単位；1ｋｌ／ｔ、生産量；5ｔ Ｂ製品 原単位；2ｋｌ／ｔ、生産量；5ｔの場合 製品の原単位比；Ｂの原単位／Ａの原単位＝2をＢの生産量5ｔに乗じてＢ製品の補正生産量は10ｔとなる。（補正後の原単位はＡ製品と同じになる。） 合計補正生産量は5+10=15tとなる。 |
削減の目標の設定に関する説明
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基準年度に対する目標年度の設定では ・補正生産量は、主たる製品等の生産量増加により52％増加の見込み。 ・排出量(エネルギー使用量）は、生産量の増加により増加するが、以下の省エネ対策により31％の増加に留める見込み。 ・それに伴い、排出量原単位は14％削減が見込まれる。 （省エネ対策） ①現有設備の運転効率見直し、製品収率向上 製造速度アップによる生産集約、製造ライン自動化による収率向上、集中生産（3交替）によるライン立上げ時間短縮等。 ②老朽化設備の計画的更新及び電気設備の高効率化 構内低圧配電用変圧器、電動機（可変速モーター含む）、及び照明器具の高効率化を図る。 ③加熱・冷却設備の効率化 熱媒体の熱量過剰供給をなくすよう、熱媒体の温度、圧力を最適に設定する。 （押出機の加熱・冷却の制御最適化） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 省エネルギー推進委員会（月1回）での省エネテーマの検討、及び進捗管理の充実。 工場省エネ実績の従業員への周知徹底を図る。 ○エネルギー使用量の管理対策（3105） エネルギー実績の過去との推移比較、季節変動等の把握により省エネ着眼点の発掘を行う。 ○加熱設備対策（3301） 熱媒体の温度、圧力の最適設定。（加熱・冷却の制御最適化） ○コージェネレーション設備対策（3502） 季節別、及び夜間休日の需要の把握、外気温変化に応じた総合効率の把握の実施。 ○変圧器対策（3701） 変電所の変圧器更新時に、高効率変圧器の導入を図り、無負荷損失の低減を行う。 ○換気設備対策（3801） 省エネ型ファンベルトへの更新。適正な換気回数に基づくスケジュール運転の検討。 ○電動機対策（3806） 空転時間短縮による電気損失の低減、可変速電動機のインバーター化。 ○照明設備対策（3809） インバーター又はＬＥＤ等の高効率照明への更新、照明回路の細分化、及び局部照明併用による電力量削減。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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１．地域との対話、交流の継続 ・近隣住民の工場見学会を実施。省エネ推進及び製品説明等の実施。（1回／年） ・町内会の夏祭り会場に工場正門前広場を提供、地域住民との交流実施。 ２．緑地面積の拡張 ・工場入場門等に植樹及び花壇を設置。 ３．道路拡張への協力 ・工場前道路拡張による渋滞緩和貢献。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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１．太陽電池用バックシートフィルムの製造 ２．横延伸フィルム使用による梱包資材の軽量化 ３．ＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）によるＣＯ2の見える化 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 大船工場 | 神奈川県鎌倉市台2-13-1 | 1897 | 他に分類されないプラスチック製品製造業 |